“軍事機密入手しようとした”日本人男性・治安機関に一時拘束される（1月28日）
ロシア国営メディアは「日本人男性が極東地域の軍事機密を入手しようとして治安機関に一時拘束され、その後日本に帰国した」と伝えた。国営メディアは「ロシア外務省がモスクワにある日本大使館の職員を呼び書面で抗議した」と伝えている。
共同通信社は、記者が一時拘束されたことを明らかにした上で「通常の取材活動だった」としている。
今回のロシアでの報道の前に日本では、ソフトバンク元社員が機密情報を不正に持ち出したとして逮捕され、在日ロシア通商代表部の幹部職員に情報を渡したという趣旨の供述をしており、警視庁は帰国した幹部職員らの出頭を要請した。...
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ロシア国営メディアは「日本人男性が極東地域の軍事機密を入手しようとして治安機関に一時拘束され、その後日本に帰国した」と伝えた。国営メディアは「ロシア外務省がモスクワにある日本大使館の職員を呼び書面で抗議した」と伝えている。
共同通信社は、記者が一時拘束されたことを明らかにした上で「通常の取材活動だった」としている。
今回のロシアでの報道の前に日本では、ソフトバンク元社員が機密情報を不正に持ち出したとして逮捕され、在日ロシア通商代表部の幹部職員に情報を渡したという趣旨の供述をしており、警視庁は帰国した幹部職員らの出頭を要請した。
在日ロシア大使館は「西側諸国がよく使うスパイという反ロシア的な憶測に日本が加わったことは残念」と日本側を批判した。
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環境相・ベトナム石炭火力発電支援で“問題提起”（1月21日）
日本が融資を検討しているベトナムで建設が計画されている石炭火力発電所「ブンアン２」について、小泉環境大臣は今日の閣議後の会見で、「日本がお金を出しているのに、結果的にプラントを作るのは中国や米国の企業だ。こういう実態はおかしい」と述べ、「国民や国際社会から理解を得られない」として、関係省庁に問題提起し、議論していきたいという考えを示した。
環境省によると、ブンアン２は、三菱商事が１００％出資する子会社などがベトナムのハティン省に建設を計画しており、日本の政府系金融機関の国際協力銀行などが融資を検討しているという。...
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日本が融資を検討しているベトナムで建設が計画されている石炭火力発電所「ブンアン２」について、小泉環境大臣は今日の閣議後の会見で、「日本がお金を出しているのに、結果的にプラントを作るのは中国や米国の企業だ。こういう実態はおかしい」と述べ、「国民や国際社会から理解を得られない」として、関係省庁に問題提起し、議論していきたいという考えを示した。
環境省によると、ブンアン２は、三菱商事が１００％出資する子会社などがベトナムのハティン省に建設を計画しており、日本の政府系金融機関の国際協力銀行などが融資を検討しているという。
小泉大臣は、「海外での石炭火力発電所の建設支援については、石炭を選ばざるを得ない国に限り、日本の高効率の発電設備を導入するといった、いわゆる４要件がある」と指摘した。
小泉大臣の発言について三菱商事は、「個別の案件について、現時点では回答することはできないが、当社としては、既に開発に着手した案件を除いて、新規の石炭火力発電事業には取り組まない方針」とコメントした。
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“ポイント投資”若い世代中心に注目（1月19日）
資産形成に関心が高まる中、現金ではなくキャッシュレス決済などでたまったポイントで株式や投資信託などを購入できる“ポイント投資”のサービスが広がり、若い世代を中心に手軽な資産運用の手段として注目されている。
ストックポイントはキャッシュレス決済などのポイントを証券会社の口座を通じて株式に交換できるサービスを手掛けている。
サービスの利用者はこの１年で６倍に増え、対象商品を１９０種類に増やして利用者の増加を狙っている。...
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資産形成に関心が高まる中、現金ではなくキャッシュレス決済などでたまったポイントで株式や投資信託などを購入できる“ポイント投資”のサービスが広がり、若い世代を中心に手軽な資産運用の手段として注目されている。
ストックポイントはキャッシュレス決済などのポイントを証券会社の口座を通じて株式に交換できるサービスを手掛けている。
サービスの利用者はこの１年で６倍に増え、対象商品を１９０種類に増やして利用者の増加を狙っている。
このほか、ネット証券大手の楽天証券は３年前から楽天グループのポイントを投資できるサービスに力を入れ利用者の増加で去年１０月からは新たに株式も購入できるようにした。
またａｕカブコム証券も新たにポイント投資に参入することにしている。こうしたサービスは現金ではなくポイントを使って手軽に投資できる事から若い世代を中心に関心が高まっていて、各社は今後もサービスを充実させて、顧客を取り込みたい考えである。
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ゴーン元会長・「不正」金額明らかに（1月17日）
日産が東京証券取引所に提出した報告書でゴーン元会長の不正行為で日産などが支払った金額を具体的に明らかにした。
報告書ではゴーン元会長がブラジルやレバノンの住宅の購入や改装の費用として２４億円以上支払ったとのことである。
またコーポレートジェットなどを自身や家族で私的に利用し日産が４億８０００万円を負担したという。
一方日産とルノーが出資するオランダの統括会社はパリ近郊のベルサイユ宮殿でのパーティ費用のほかリオのカーニバルやカンヌ映画祭への正体費用など少なくとも４億７０００万円支出させたとしている。...
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日産が東京証券取引所に提出した報告書でゴーン元会長の不正行為で日産などが支払った金額を具体的に明らかにした。
報告書ではゴーン元会長がブラジルやレバノンの住宅の購入や改装の費用として２４億円以上支払ったとのことである。
またコーポレートジェットなどを自身や家族で私的に利用し日産が４億８０００万円を負担したという。
一方日産とルノーが出資するオランダの統括会社はパリ近郊のベルサイユ宮殿でのパーティ費用のほかリオのカーニバルやカンヌ映画祭への正体費用など少なくとも４億７０００万円支出させたとしている。
ゴーン元会長は国外逃亡しているため、刑事裁判を開く見通しは立っていないが、日産はそれとは別に損害賠償を求める手続きを進めているという。
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警戒続く・フィリピンの火山噴火・３万人超避難・健康被害も（1月15日）
フィリピンの首都マニラの南およそ６０キロにあるルソン島のタール火山。
今月１２日、水蒸気爆発とみられる大規模な噴火が起き、噴煙は一時、１万５０００ｍの高さに達した。火口からおよそ２０キロ離れたサントトマス市の避難所。多くの人が避難している。
そして室内にもかかわらず、こちらには多くの火山灰が入り込んでいる。避難している７００人を超える住民の中には火山灰の影響で目や呼吸器の健康被害を訴える人もいて、医療チームが診察にあたっていた。...
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フィリピンの首都マニラの南およそ６０キロにあるルソン島のタール火山。
今月１２日、水蒸気爆発とみられる大規模な噴火が起き、噴煙は一時、１万５０００ｍの高さに達した。火口からおよそ２０キロ離れたサントトマス市の避難所。多くの人が避難している。
そして室内にもかかわらず、こちらには多くの火山灰が入り込んでいる。避難している７００人を超える住民の中には火山灰の影響で目や呼吸器の健康被害を訴える人もいて、医療チームが診察にあたっていた。
フィリピン当局によると、避難者の数はこれまでに３万人以上に上っているということ。
一方、マニラにある日本人学校はきょうから再開することにしているが、火山灰の影響から今週は運動場の利用を中止するなどの措置を取るとしている。
タール火山ではこれまでにもたびたび噴火が起きている。フィリピンの火山地震研究所は噴煙や火山性地震が続いていることなどから「数日以内に再び大きな噴火が起きる可能性がある」としていて影響が長期化する恐れも出ている。
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