香港・条例改正問題・民主派議員・河野外相に書簡(6月21日)
大規模な抗議活動につながった香港の条例改正問題で、現地議会に当たる立法会の民主派・区諾軒議員は、日本の河野外相に書簡を送った。
この中で議員は、来週のG20大阪サミットで条例改正問題を取り上げるよう求めた。区議員は「条例が改正された場合、日本からのビジネスマンなど含めた訪問者も中国に引き渡すことが可能になる。
改正案の審議は延期されたものの、完全な撤回には至っていない。G20大阪サミットで中国に対し香港の自由や民主主義を守ることの重要性や、条例の改正が香港の経済、貿易に与える悪影響を理解するよう促してほしい」と訴えている。...
全部読む
大規模な抗議活動につながった香港の条例改正問題で、現地議会に当たる立法会の民主派・区諾軒議員は、日本の河野外相に書簡を送った。
この中で議員は、来週のG20大阪サミットで条例改正問題を取り上げるよう求めた。区議員は「条例が改正された場合、日本からのビジネスマンなど含めた訪問者も中国に引き渡すことが可能になる。
改正案の審議は延期されたものの、完全な撤回には至っていない。G20大阪サミットで中国に対し香港の自由や民主主義を守ることの重要性や、条例の改正が香港の経済、貿易に与える悪影響を理解するよう促してほしい」と訴えている。
閉じる
米国の水道管の救世主!注目の日本人経営者(6月20日)
米国では橋や道路の陥没などインフラの老朽化による事故が深刻化、中でも多いのは水道管の破裂事故。そこで水道管をいつ更新すべきか的確に予想する日本のベンチャー企業「フラクタ」(カリフォルニア州シリコンバレー)が注目されている。
代表の加藤崇CEOはAI人工知能で水道管の破損状況を予測するシステムを手がけている。AIに100種類以上の環境データを機械学習させ、劣化状況を予測させる。水道管は設置された環境で寿命が大きく変わる。...
全部読む
米国では橋や道路の陥没などインフラの老朽化による事故が深刻化、中でも多いのは水道管の破裂事故。そこで水道管をいつ更新すべきか的確に予想する日本のベンチャー企業「フラクタ」(カリフォルニア州シリコンバレー)が注目されている。
代表の加藤崇CEOはAI人工知能で水道管の破損状況を予測するシステムを手がけている。AIに100種類以上の環境データを機械学習させ、劣化状況を予測させる。水道管は設置された環境で寿命が大きく変わる。
鉄製パイプの寿命は100年とされているが、土壌、転向、振動、人口動態などで30年程度で寿命を迎えるものもある。
「フラクタ」では全米40以上の水道事業者と契約、今後は日本進出を狙っている。すでに川崎市などで実証実験を進めていて、インフラの老朽化という社会問題をビジネスチャンスに変えようとしている。
閉じる
スケートボードで12歳・岡本碧優・国際大会で優勝(6月18日)
東京五輪の新競技・スケートボードの代表につながる国際大会で、12歳の女子中学生・岡本碧優が優勝した。岡本碧優は「優勝できると思っていなかったのでびっくりした」とコメントした。
香港・条例改正案めぐり200万人デモ・政府トップが市民に陳謝(6月17日)
香港で容疑者の身柄を中国本土に引き渡せるようにする条例改正案を巡り、きのう再び大規模なデモが行われ、主催者は過去最大規模の200万人近くの市民が参加したと発表した。
香港政府・林鄭月娥行政長官は声明を出し「政府の対応が不十分だったために香港社会に大きな矛盾と争いを生み、多くの市民に失望と悲しみを与えた事に行政長官としてお詫びする」と陳謝した。
一方、米国・ポンペイオ国務長官は“トランプ大統領はG20サミットで中国の習近平国家主席と会う機会がある。...
全部読む
香港で容疑者の身柄を中国本土に引き渡せるようにする条例改正案を巡り、きのう再び大規模なデモが行われ、主催者は過去最大規模の200万人近くの市民が参加したと発表した。
香港政府・林鄭月娥行政長官は声明を出し「政府の対応が不十分だったために香港社会に大きな矛盾と争いを生み、多くの市民に失望と悲しみを与えた事に行政長官としてお詫びする」と陳謝した。
一方、米国・ポンペイオ国務長官は“トランプ大統領はG20サミットで中国の習近平国家主席と会う機会がある。香港の問題も話し合うことになるはずだ”と述べた。
米国政府は条例の改正案について、香港にいる米国人も対象になりかねないと懸念を強めている。
閉じる
ホルムズ海峡付近・タンカー2隻に攻撃(6月14日)
中東のホルムズ海峡付近で、日本の海運会社が運航する船を含む、タンカー2隻が攻撃を受けた。専門家は、何者かがこの地域の緊張を高めるために、意図的に事件を起こした可能性があると指摘している。
運航に関わる会社によると、乗り組んでいたロシア人など23人にけがはなく、全員救助された。そして、攻撃を受けたもう1隻「コクカカレイジャス」は、化学物質などを運ぶケミカル船で、東京の海運会社「国華産業」が運航している。...
全部読む
中東のホルムズ海峡付近で、日本の海運会社が運航する船を含む、タンカー2隻が攻撃を受けた。専門家は、何者かがこの地域の緊張を高めるために、意図的に事件を起こした可能性があると指摘している。
運航に関わる会社によると、乗り組んでいたロシア人など23人にけがはなく、全員救助された。そして、攻撃を受けたもう1隻「コクカカレイジャス」は、化学物質などを運ぶケミカル船で、東京の海運会社「国華産業」が運航している。
船の位置情報を公開しているウェブサイト「マリントラフィック」によると、今月10日にサウジアラビアを出発し、22日にシンガポールに到着する予定だった。
米国・ポンペイオ国務長官は緊急の記者会見を開き、イランによる攻撃だと非難した。
一方、国連のグテーレス事務総長は事実関係の解明を急いだ。
経済産業省は、仮に海峡が閉鎖される事態になれば、日本にとって死活的な影響があると見ている。ただ、この海域では先月にも、サウジアラビアなどのタンカーなど4隻が攻撃を受けて損傷する事件が起きていて、サウジアラビアは敵対するイランの関与を主張していた。
エネルギーを巡ってはあすから、長野県でG20・主要20箇国の担当閣僚による会合が開かれる。
今回、日本が関係するタンカーが攻撃されたことを受け、日本は議長国としてエネルギーの安全保障の重要性を強く訴える方針である。
エネルギーを巡っては明日から長野県でG20=主要20カ国の担当閣僚会合が開かれる。日本は議長国としてエネルギー安全保障の重要性を強く訴える方針である。
閉じる
「驚きのニュース」内の検索