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2024年04月20日(土)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
企業の責任・“ビジネスと人権”政府・行動計画を策定（10月17日）
企業のグローバル化が進む一方、劣悪な環境で労働者を働かせるなど人権を侵害する企業に対し厳しい視線が注がれるようになっている。このため政府はビジネスと人権についての行動計画を始めて策定し企業などが守るべき具体的な計画をまとめた。
政府が策定した行動計画では企業に対し人権の尊重を企業の方針として発信することや問題が起きた場合、原因・対応を公表し救済措置を取るよう促している。 また外国人を含む労働者の権利を保護することや人種や性別で消費者が差別されないようにするなど人権を守る政策に取り組むとしている。...
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菅内閣・発足から１カ月（10月16日）
先月内閣を発足させた菅総理大臣だが、“新型コロナウイルス対策に万全を期すとともに社会経済活動との両立に全力を挙げる”としている。
規制改革、デジタル化推進、不妊治療保険適用、携帯電話料金値下げについて関係閣僚に直接具体的な指示をするなど、スピード感重視で取り組む方針。米国・トランプ大統領や中国・習近平国家主席など各国の首脳と電話会談を重ね、就任後初の外国訪問として、ベトナム、インドネシアを訪れることにしている。...
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「成長戦略会議」メンバーにデービッド・アトキンソン氏ら（10月15日）
政府は成長戦略の具体策を議論するために新たに設置する「成長戦略会議」のメンバーに元金融アナリストのデービッドアトキンソンらを起用する方針で、近く初会合を開くことにしている。
政府はこれまで成長戦略を議論してきた「未来投資会議」を廃止し、新たに加藤官房長官を議長とする「成長戦略会議」を設けることにしている。 このほか、ＩＴ関連企業会長・金丸恭文や、慶應義塾大学名誉教授・竹中平蔵、国際政治学者・三浦瑠麗らを充てることにしている。 世界の経済成長率・各国上向きも依然厳しい（10月14日）
世界で感染が広がる新型コロナウイルスに関してだが、米国のジョンズホプキンス大学がまとめた世界の感染者数では、世界で最も多い米国、ブラジル、ロシア、ヨーロッパでは感染が拡大している。
世界の感染者数は３７９６万人以上になった。 今年の世界経済の最新を見通しをＩＭＦ（国際通貨基金）が発表した。米国、日本、ドイツ、英国の成長率見通しである。 米国は経済活動の再開状況が地域でばらつきがある。...
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菅首相・経済支援策など意見交換へ（10月13日）
来週、就任後初めての外国訪問としてベトナムとインドネシアを訪問する菅総理大臣は、首脳会談を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた両国への経済支援策や、中国が南シナ海への進出を強める中で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携などについて意見を交わす見通しである。
中国・南シナ海への進出を強める中、１１月開催が予定されているＡＳＥＡＮの首脳会議で議長国を務めるベトナム、東南アジアの大国であるインドネシアとの間で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携を確認したい考えである。
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