※2022年6月、更新を終了しています
東京・きょう新たに１２４人感染確認（7月3日）
東京都・小池百合子知事が会見を行い、事業者は都、業界団体が作成する感染拡大予防ガイドラインに基づいて体温測定など従業員の体調管理、店舗内のこまめな消毒などの感染防止策の徹底を改めてお願いする。
接待を伴う飲食店の経営者は従業員に対してＰＣＲ検査を受けるよう強く勧めてほしい。このところ新宿で予防集団検査を受けるケースが、特にホストクラブ経営者の皆さんが理解されてホストが積極的に検査を受けることによって感染者、陽性者が増えていることも事実だが、それによってお店の従業員の感染の有無を明らかにすることが経営者としての責任という観点からも協力いただいている。...
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東京都・小池百合子知事が会見を行い、事業者は都、業界団体が作成する感染拡大予防ガイドラインに基づいて体温測定など従業員の体調管理、店舗内のこまめな消毒などの感染防止策の徹底を改めてお願いする。
接待を伴う飲食店の経営者は従業員に対してＰＣＲ検査を受けるよう強く勧めてほしい。このところ新宿で予防集団検査を受けるケースが、特にホストクラブ経営者の皆さんが理解されてホストが積極的に検査を受けることによって感染者、陽性者が増えていることも事実だが、それによってお店の従業員の感染の有無を明らかにすることが経営者としての責任という観点からも協力いただいている。
今、検査を受けることが積極的に行われているため、陽性者数がここのところ非常に高くなっている。都民の皆さまには基本に戻っていただき、手洗いの徹底、マスクの着用、３つの密を避けた行動など新しい日常を実践していただきたい。
新規感染の増加傾向がこれまで新宿エリアであったが、池袋エリアでもみられることから、豊島区がこのあと緊急繁華街新型コロナウイルス感染防止大会を開催すると述べた。
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東京都１０７人感染確認・１日１００人以上は２か月ぶり（7月3日）
東京都で新型コロナウイルスの新たな感染者は１０７人確認された。
政府が再び緊急事態宣言を出す可能性はあるのか。専門家会議・尾身副座長は「経済社会活動と感染拡大防止の両立が言われている中で、前と同じような強力な要請、自粛を求めることは、国民的なコンセンサスが得られないと思う」と述べた。
その上で、医療体制や検査体制などの面で、緊急事態宣言の前とは明らかに違うので、今後の対応は特定の数値だけでなく、総合的に判断する必要があると述べた。...
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東京都で新型コロナウイルスの新たな感染者は１０７人確認された。
政府が再び緊急事態宣言を出す可能性はあるのか。専門家会議・尾身副座長は「経済社会活動と感染拡大防止の両立が言われている中で、前と同じような強力な要請、自粛を求めることは、国民的なコンセンサスが得られないと思う」と述べた。
その上で、医療体制や検査体制などの面で、緊急事態宣言の前とは明らかに違うので、今後の対応は特定の数値だけでなく、総合的に判断する必要があると述べた。
安倍総理大臣は、西村経済再生担当大臣をはじめ、関係省庁の幹部らと会談した。
東京都などの感染状況の報告を受け、状況を注視していくことを確認した。安倍首相は「高い緊張感をもって自治体とも緊密に連携しながら対応していく」とコメントした。
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衆院解散時期めぐり・政府・与党内で意見交換（7月2日）
麻生副総理兼財務相は公明党・斉藤幹事長と会談し、次の衆議院選挙への対応などをめぐって意見交換した。
麻生副総理兼財務相は解散総選挙の時期について、今年秋が望ましいという考えを示した。これに対し斉藤幹事長は、新型コロナウイルスの収束が見通せず選挙の準備が整わない状況では難しいなどとして、慎重な立場を伝えた。
また公明党・太田前代表もおととい安倍首相と会談し意見交換した。
菅官房長官はきのう公明党・斉藤幹事長や自民党・二階幹事長と相次ぎ会談をした。...
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麻生副総理兼財務相は公明党・斉藤幹事長と会談し、次の衆議院選挙への対応などをめぐって意見交換した。
麻生副総理兼財務相は解散総選挙の時期について、今年秋が望ましいという考えを示した。これに対し斉藤幹事長は、新型コロナウイルスの収束が見通せず選挙の準備が整わない状況では難しいなどとして、慎重な立場を伝えた。
また公明党・太田前代表もおととい安倍首相と会談し意見交換した。
菅官房長官はきのう公明党・斉藤幹事長や自民党・二階幹事長と相次ぎ会談をした。今後の政権運営などについて意見を交わしたものとみられる。
解散総選挙を巡っては、自民党内でも早期解散を求める声がある一方、新型コロナウイルスや河井前法相と妻の案里参議院議員が逮捕された選挙違反事件の影響を踏まえ慎重な意見も出ている。
一方、立憲民主党など野党側は早期の解散に備え準備を急ぐ方針である。
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首都圏で感染拡大・第２波への備えは（7月1日）
東京や神奈川などで新型コロナウイルスの新たな感染者が増えている。横浜市では昨日、緊急事態宣言が出された４月２３日以来、初めて感染者が２０人を超えたと発表した。
２８人の内２６人は市内のホストクラブの従業員で、先月下旬に別の従業員の感染が判明したため一斉に検査をしたところ、大規模な感染が確認された。昨日は、東京でも新たに５４人の感染が確認された。
１日の感染の確認が５０人を超えるのは５日連続となる。...
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東京や神奈川などで新型コロナウイルスの新たな感染者が増えている。横浜市では昨日、緊急事態宣言が出された４月２３日以来、初めて感染者が２０人を超えたと発表した。
２８人の内２６人は市内のホストクラブの従業員で、先月下旬に別の従業員の感染が判明したため一斉に検査をしたところ、大規模な感染が確認された。昨日は、東京でも新たに５４人の感染が確認された。
１日の感染の確認が５０人を超えるのは５日連続となる。第２波にどう備えるのか、東京都は昨夜、対策本部会議を開き「東京アラート」や休業要請を判断してきたモニタリング項目を新たにとりまとめた。
「感染状況」と「医療体制」を分析する２つの柱に潜在的な感染の広がりや市中での感染を分析する項目と医療機関の受け入れ体制のひっ迫の度合いを推し量る項目が新たに設けられた。
都では、新たな感染者数などこれまでの項目とともに、週１回をベースに医師や感染症の専門家に分析してもらい、都が評価して注意喚起するかどうかを判断する。警戒を呼びかけるための基準となる数値は設けられなかった。
今後「東京アラート」は出されないことになる。この対応には懸念の声も。厚生労働省の関係者は、東京都の新たな感染者数は厚生労働省が示した自粛など社会への協力要請を行う目安を超えているとして、東京都は人口も多く、できるだけ早く協力要請を行う必要があると懸念を示している。
新たなモニタリング項目は今日から試験的に運用される。
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東京から近郊へ・広がる感染（6月30日）
新型コロナウイルスの感染で心配されるのは、東京から近郊へと感染の広がりが見られることである。
昨日は北海道で１１人、大阪府で７人の感染が確認された他、東京都で５８人、埼玉県では１３人の感染が確認された。埼玉県の感染者の内４人は、さいたま市内のキャバクラ店の従業員だった。この店では既に８人の感染が確認されていた。東京都に隣接する埼玉県の店だった。
この２週間で確認された感染者８８人の内４５人は、東京都内で感染した疑いがある。...
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新型コロナウイルスの感染で心配されるのは、東京から近郊へと感染の広がりが見られることである。
昨日は北海道で１１人、大阪府で７人の感染が確認された他、東京都で５８人、埼玉県では１３人の感染が確認された。埼玉県の感染者の内４人は、さいたま市内のキャバクラ店の従業員だった。この店では既に８人の感染が確認されていた。東京都に隣接する埼玉県の店だった。
この２週間で確認された感染者８８人の内４５人は、東京都内で感染した疑いがある。東京都では感染者が４日連続で５０人を超えた。２０代と３０代の若い世代が８０％近くを占め、夜の繁華街に関係する人が多く確認されている。
感染症に詳しい・東京医科大学・濱田篤郎教授は、地域単位で今よりも強い要請や対策を検討してほしいと呼びかけた。東京都を中心に相次ぐ感染。政府は直ちに再び緊急事態宣言を出す状況にはないとする一方、感染経路などを慎重に分析するとともに、夜の繁華街などでの対策の徹底を呼びかけることにしている。
感染経路がわからない人も依然として目立っている。東京都は今日、感染状況などを分析する新たなモニタリングの項目を取りまとめる方針である。
関係者によると、感染経路がわからない人の数や傾向を週単位で見る項目などを設けて、市中での感染を分析する方向で調整を進めている。「東京アラート」を出したり、休業を再び要請したりするための目安の数値は設けない方針である。
専門家の分析を踏まえて状況が悪化したと判断した場合は、不要不急の外出の自粛や感染防止対策をとるよう注意喚起できないか調整している。
一部「NHKBSニュース」を参考にした。
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