※2022年6月、更新を終了しています
政府・第２次補正予算案・早期成立図る方針（5月28日）
政府は、一般会計の追加歳出が過去最大の３１兆円余に上る第２次補正予算案を閣議決定した。
店舗賃料の負担を軽減する家賃支援給付金の創設や雇用調整助成金の上限額引き上げ、持続化給付金の対象拡大など、人や企業などへの支援策が多く盛り込まれた。
迅速に支援が行き渡るよう、窓口の人員増強や手続きの簡略化などが求められる。必要な財源は全額を国債の追加発行で賄うことになり、今年度の予算全体では歳入の５６．３％を国債に頼る過去最悪の状況となる。...
全部読む
政府は、一般会計の追加歳出が過去最大の３１兆円余に上る第２次補正予算案を閣議決定した。
店舗賃料の負担を軽減する家賃支援給付金の創設や雇用調整助成金の上限額引き上げ、持続化給付金の対象拡大など、人や企業などへの支援策が多く盛り込まれた。
迅速に支援が行き渡るよう、窓口の人員増強や手続きの簡略化などが求められる。必要な財源は全額を国債の追加発行で賄うことになり、今年度の予算全体では歳入の５６．３％を国債に頼る過去最悪の状況となる。
与党側は第２次補正予算案が国会に提出され次第審議を行い速やかな成立を目指す方針で、予備費使途については国会閉会後に審議を行うことも検討している。
野党側は補正予算案の成立に協力する一方、東京高等検察庁・黒川前検事長の訓告処分が決まった経緯について集中審議を求めるなど追及していく考えである。
閉じる
第２次補正予算案・一般会計・追加歳出３１兆９１１４億円の方針（5月27日）
新型コロナウイルスの感染拡大に対応する今年度の第２次補正予算案について政府は一般会計の追加の歳出を総額で３１兆９１１４億円とする方針を固めた。
店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化策などを盛り込み、事業規模は１１７兆１０００億円程度とする方針である。
主な政策：治療薬の開発、医療従事者への慰労金など医療提供体制の強化２兆９８９２億円。店舗負担減へ売り上げが落ち込んだ事業者に原則賃料の３分の２を半年分給付する制度２兆２４２億円。...
全部読む
新型コロナウイルスの感染拡大に対応する今年度の第２次補正予算案について政府は一般会計の追加の歳出を総額で３１兆９１１４億円とする方針を固めた。
店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化策などを盛り込み、事業規模は１１７兆１０００億円程度とする方針である。
主な政策：治療薬の開発、医療従事者への慰労金など医療提供体制の強化２兆９８９２億円。店舗負担減へ売り上げが落ち込んだ事業者に原則賃料の３分の２を半年分給付する制度２兆２４２億円。雇用調整助成金の１日の上限を１万５０００円、休業手当を受け取れない人に月額で最大３３万円給付する制度など４５１９億円となる。
企業の財務基盤の強化策、無利子、無担保の融資制度など資金繰り支援の拡充１１兆６３９０億円。地方創生臨時交付金２兆円増額、感染症対策の予備費１０兆円積み増しする。
必要な財源は全額を国債の追加発行に頼ることになり、赤字国債を２２兆６１２４億円、建設国債を９兆２９９０億円発行することになる。
午前に開かれた政府与党政策懇談会で安倍総理大臣は第２次補正予算案の早期成立に協力を求めた。第２次補正予算案を政府はきょう午後、閣議決定することにしている。
閉じる
安倍首相・Ｇ７開催なら出席で調整・帰国後は２週間待機も（5月27日）
来月米国での開催が検討されているＧ７サミットについて安倍総理大臣は開催が決まれば現地を訪れる方向で調整している。
実際に訪れた場合に政府は帰国後に指定場所で２週間待機する措置を安倍総理大臣にも例外なく適用する方針で総理大臣公邸で執務に当たることも検討することにしている。
Ｇ７サミット主要７か国首脳会議について、米国のトランプ大統領は来月にもワシントン近郊に各国首脳を招いて開催することを検討していると明らかにした。...
全部読む
来月米国での開催が検討されているＧ７サミットについて安倍総理大臣は開催が決まれば現地を訪れる方向で調整している。
実際に訪れた場合に政府は帰国後に指定場所で２週間待機する措置を安倍総理大臣にも例外なく適用する方針で総理大臣公邸で執務に当たることも検討することにしている。
Ｇ７サミット主要７か国首脳会議について、米国のトランプ大統領は来月にもワシントン近郊に各国首脳を招いて開催することを検討していると明らかにした。
安倍総理大臣は調整が整い諸般の事情が許せば参加したいと述べていて、開催が決まれば、現地を訪れ新型コロナウイルスの治療薬やワクチンを普及させる枠組みの創設などについて意見を交わしたい考えである。
ただ新型コロナウイルスの感染拡大で政府は現在米国からの入国者にも日本人を含め指定場所で２週間の待機を要請していて、政府内では総理大臣だけを特例とするわけにはいかないという指摘も出ている。
このため政府は安倍総理大臣が実際に訪れた場合、帰国後に２週間待機する措置を例外なく適用する方針でその間は官邸に隣接する総理大臣公邸で執務することも含め、具体的な対応を検討することにしている。
閉じる
政府・“学習の遅れ議論すベき”「９月入学」慎重に検討（5月26日）
９月入学について、政府はまずは子どもの学習の遅れをどう取り戻すか議論すべきだという意見も出ていることから慎重に検討を進めることにしている。
臨時休校の長期化を受け、政府・自民党が対応策の一つとして影響などを検討している９月入学だが、きのう安倍総理大臣は「拙速は避けなければならない」とコメントした。
自民党の作業チームがきのう行った全国市長会や全国町村会などからのヒアリングでは会計年度や職員の採用など多方面に影響が出るなどと反対する声が相次いだ。...
全部読む
９月入学について、政府はまずは子どもの学習の遅れをどう取り戻すか議論すべきだという意見も出ていることから慎重に検討を進めることにしている。
臨時休校の長期化を受け、政府・自民党が対応策の一つとして影響などを検討している９月入学だが、きのう安倍総理大臣は「拙速は避けなければならない」とコメントした。
自民党の作業チームがきのう行った全国市長会や全国町村会などからのヒアリングでは会計年度や職員の採用など多方面に影響が出るなどと反対する声が相次いだ。
政府は仮に来年から９月入学を始めた場合に、９月時点で満６歳に達しているすべての子どもの小学１年生とするなど複数の案をたたき台として示し、具体的な課題の洗い出しを進めている。
政府内では緊急事態宣言の解除を受けた学校再開の状況などを見極めながらまずは子どもの学習の遅れをどう取り戻すか議論すべきだという意見も出ており慎重に検討を進めることにしている。
閉じる
緊急事態宣言・全面解除の方針（5月25日）
政府は、東京など首都圏の１都３県と北海道で継続している緊急事態宣言を解除する方針を固め、２５日に開く諮問委員会に諮ることになった。
４月７日から出されていた緊急事態宣言は、全面的に解除となる見通しである。
解除を判断する目安の１つが、直近１週間の新たな感染者数。１０万人当たり０．５人程度以下とされている。東京は新たに１４人の感染が確認。３日ぶりに１０人を超えたが、１０万人当たりの感染者は０．３６人と目安を下回っている。...
全部読む
政府は、東京など首都圏の１都３県と北海道で継続している緊急事態宣言を解除する方針を固め、２５日に開く諮問委員会に諮ることになった。
４月７日から出されていた緊急事態宣言は、全面的に解除となる見通しである。
解除を判断する目安の１つが、直近１週間の新たな感染者数。１０万人当たり０．５人程度以下とされている。東京は新たに１４人の感染が確認。３日ぶりに１０人を超えたが、１０万人当たりの感染者は０．３６人と目安を下回っている。神奈川は新たな感染者が５人で、１０万人当たりの感染者は０．７０人で目安を上回っている。北海道は１５人の感染が発表され、１０万人当たりの感染者は０．７６人と目安を上回っている。
安倍首相は関係閣僚らと共に、緊急事態宣言が続く地域の新たな感染者数の動向や、医療提供体制などについて報告を受け、対応を協議した。これを受けて政府は、首都圏の１都３県と北海道のうち、東京は「１４人の感染者が新たに確認されたものの減少傾向に変わりはない」としたほか、神奈川や北海道も「感染経路が追えており、医療提供体制も改善している」などと述べた。
政府は諮問委員会の見解を聴いた上で、衆議院、参議院両院の議員運営委員会で報告と質疑を行った後、安倍首相が午後６時をめどに記者会見を行い、その後開かれる対策本部で正式に解除を決定することにしている。
閉じる
「時流」内の検索
