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2024年04月20日(土)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
東京五輪の新たな開催日程決まる（3月30日）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて延期となった東京五輪について、国際オリンピック委員会（IOC）と政府、東京都、大会組織委員会は30日夜、新たな開催日程を2021年7月23日～8月8日とする方針を固めた。
今後、競技会場や人員の確保などの準備が本格化する。 30日夜、IOCのバッハ会長と大会組織委員会の森会長、都の小池知事、橋本五輪相らが電話会議を開いて協議した。 中小企業の資金繰り相談・４０万件超（3月30日）
新型コロナウイルスの感染拡大によって、中小企業に厳しい影響が広がっている。三重県松阪市の苺狩り農園では、昨日も客の姿は少ない状態だった。
個人客は例年に比べ７割ほどに減少した。 団体客のキャンセルは今月だけでも１０００人以上にのぼっている。中小企業の資金繰りを支えるため、政府系の日本政策金融公庫などは、３年間事実上無利子で融資をする制度を設けている他、民間の金融機関も低金利の融資枠などを設け支援を続けている。...
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“「リーマン」上回る規模・緊急経済対策策定急ぐ”（3月29日）
西村経済再生担当相はＮＨＫの日曜討論で、新型コロナウイルスの感染拡大で所得が大幅に減少している個人への現金給付などを盛り込み、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策の策定を急ぐ考えを示した。
西村経済再生担当相は「個人で所得が大きく落ちている方に対し、直接の現金給付をする。事業者、中小零細が厳しい思いをしているため、給付金を用意する」と述べた。 緊急事態宣言を行うかどうかの判断について「リンクが見えない感染と海外からの帰国者の感染例をしっかりと押さえていくことが大事。...
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政府・新型コロナ感染拡大対応・追加の経済対策検討へ（3月28日）
政府・与党は経済対策の検討を本格化させていく方針である。即効性の観点から検討されている現金給付について与党は収入が減って困っている人などにリーマンショックの際の１人１万２０００円を大きく上回る額を給付するよう求めている。
公明党からは１人１０万円を給付すべきとの声も出ており対象者、額をめぐって調整が続いている。また雇用を守るため「雇用調整助成金」拡充が検討されている。 消費の喚起策として４か月程度の集中期間、旅行、イベントなどにクーポン券発行や割引などを行う案が検討されている。...
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東京最多４７人感染・外出自粛要請も街は…新型コロナウイルス感染拡大（3月27日）
東京都ではおととい、４１人の新型コロナウイルス感染を確認した。
小池百合子東京都知事は、昼間夜間の外出自粛を要請した。 そんな中、桜の見頃間近の東京・目黒川では、大勢の人がお花見を楽しんでいた。都内では、新たに４７人の感染を確認。東京近隣の県にも動きがあった。 千葉県・森田健作知事、埼玉県・大野元裕知事、神奈川県・黒岩祐治知事、山梨県は、外出や東京への移動の自粛を要請した。 ロックダウン（都市封鎖）は現実味を帯びている。...
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