※2022年6月、更新を終了しています
立憲民主党は30日投開票の代表選で泉健太氏を新代表に選出(11月30日)
1回目の投票で過半数を得た候補が無く、上位2人による決選投票で泉氏が逢坂誠二氏に勝利した。代表任期は2024年9月末までとなる。
外国人の新規入国・きょうから原則停止(11月30日)
日本政府は世界のすべての国や地域を対象に、きょうから外国人の新規入国を原則停止した。期間は当面1か月とするとしている。
また、日本人の帰国などについても制限を強化した。あす以降、自宅などでの待機期間を、最短3日間に短縮する緩和措置を取りやめて、再び14日間に戻した。
さらに入国後3日間から10日間指定する施設にとどまる停留が求められるのは、合わせて44の国と地域に拡大された。こうした中、アフリカ南部のナミビアからおととい入国した30代の男性が、新型コロナウイルスに感染していたことが判明した。...
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日本政府は世界のすべての国や地域を対象に、きょうから外国人の新規入国を原則停止した。期間は当面1か月とするとしている。
また、日本人の帰国などについても制限を強化した。あす以降、自宅などでの待機期間を、最短3日間に短縮する緩和措置を取りやめて、再び14日間に戻した。
さらに入国後3日間から10日間指定する施設にとどまる停留が求められるのは、合わせて44の国と地域に拡大された。こうした中、アフリカ南部のナミビアからおととい入国した30代の男性が、新型コロナウイルスに感染していたことが判明した。
厚生労働省は、オミクロン株の感染かどうか、詳しい解析を進めることにしている。上智大学では、今月8日に留学生の受け入れが再開されたことを受け、外国人留学生と連絡を取って、受け入れに向けた準備を進めてきた。
政府は、このほかにも帰国者の健康状態の確認を徹底することにしているほか、検疫で陽性になったすべての検体のゲノム解析を行うなど、オミクロン株の監視体制も併せて強化することで、国内での感染拡大を防止したい考えである。
こうした中、G7主要7か国は緊急の保健相会合をオンラインで開催。緊密に連携して情報を共有しながら対応に当たることなどを盛り込んだ共同声明を取りまとめた。
専門家は、水際対策で時間を稼ぎ、今のうちに国内への流入に備えることが重要だと指摘する。
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立憲民主党・あす投開票・決選投票の公算(11月29日)
立憲民主党の代表選挙は投開票が明日に迫り、上位2人による決選投票にもつれ込む公算が強まっていて、4人の陣営は票の上澄みを目指して最後の追い込みを図るとともに決選投票を見据えた動きを活発化させている。
4人の候補者は、党内若手議員らとの討論会で重視する政策などについて訴えた。
逢坂元首相補佐官は「厳しい状況を乗り越えるかぎは人への投資」、小川国対副委員長は「気候変動なども含め社会の持続可能性を回復し、次世代への責任を果たしたい」、泉政調会長は「国民生活をより重視し日本の経済を高めていく」、西村元厚生労働副大臣は「奨学金を貸与型から給付型に転換していきたい」と述べた。...
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立憲民主党の代表選挙は投開票が明日に迫り、上位2人による決選投票にもつれ込む公算が強まっていて、4人の陣営は票の上澄みを目指して最後の追い込みを図るとともに決選投票を見据えた動きを活発化させている。
4人の候補者は、党内若手議員らとの討論会で重視する政策などについて訴えた。
逢坂元首相補佐官は「厳しい状況を乗り越えるかぎは人への投資」、小川国対副委員長は「気候変動なども含め社会の持続可能性を回復し、次世代への責任を果たしたい」、泉政調会長は「国民生活をより重視し日本の経済を高めていく」、西村元厚生労働副大臣は「奨学金を貸与型から給付型に転換していきたい」と述べた。
4人の陣営は票の上積みを目指して党員やサポーターにインターネットでの投票を呼びかけるなど、最後の追い込みをはかることにしている。各陣営では決戦投票を見据え、他陣営の幹部に連携を持ちかけたり個別の議員に投票を呼びかけたりするなどの動きも活発化させている。
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EV(電気自動車)購入の補助金・倍増の最大80万円へ(11月28日)
政府は今年度の補正予算案にEV(電気自動車)などを購入した人への補助金を増額するための費用を盛り込んだ。
具体的にはEVの場合、これまでの2倍の最大80万円に、プラグインハイブリッド車はこれまでの2.5倍の最大50万円にそれぞれ増額する。
今後、自動車メーカーで投入が予定されている軽自動車サイズのEVには最大で50万円を補助する。経済産業省によるとEVへの最大80万円の補助は欧米とほぼ同じ水準だということで、補正予算案が成立すれば来年の春ごろから実施したいとしている。...
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政府は今年度の補正予算案にEV(電気自動車)などを購入した人への補助金を増額するための費用を盛り込んだ。
具体的にはEVの場合、これまでの2倍の最大80万円に、プラグインハイブリッド車はこれまでの2.5倍の最大50万円にそれぞれ増額する。
今後、自動車メーカーで投入が予定されている軽自動車サイズのEVには最大で50万円を補助する。経済産業省によるとEVへの最大80万円の補助は欧米とほぼ同じ水準だということで、補正予算案が成立すれば来年の春ごろから実施したいとしている。
ただし買い控えにつながらないよう、おととい以降に車の販売店などで購入を受け付ける分が補助金の増額の対象になる。
国内の新車販売に占めるEVの割合は去年1%未満にとどまっているが、補助金の額を引き上げることで車の電動化を促したい考えである。
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南アフリカで新たに確認・WHO“懸念される変異株”(11月27日)
WHOは26日、専門家などによる緊急の会合を開き、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスについて、「懸念される変異株」に指定したと発表した。
WHOが指定する「懸念される変異株」。これまでには、現在、世界的に広まっているデルタ株などが指定されている。
今回、南アフリカで確認された変異ウイルスを指定した理由について、WHOは、現時点で得られている科学的な根拠から、ほかの懸念される変異株に比べ再感染のリスクが高まることが示されているなどとしている。...
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WHOは26日、専門家などによる緊急の会合を開き、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスについて、「懸念される変異株」に指定したと発表した。
WHOが指定する「懸念される変異株」。これまでには、現在、世界的に広まっているデルタ株などが指定されている。
今回、南アフリカで確認された変異ウイルスを指定した理由について、WHOは、現時点で得られている科学的な根拠から、ほかの懸念される変異株に比べ再感染のリスクが高まることが示されているなどとしている。
今回の指定で、世界的な監視態勢が強化されることになる。呼称はオミクロン株とした。
南アフリカの保健当局は25日、最大都市ヨハネスブルクにあるハウテン州で、77例の感染例が確認されたと発表していて、これまでに南アフリカに隣接するボツワナのほか、香港やイスラエル、ベルギーでも見つかっている。
WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフはオミクロン株について、「数多くの変異が生じており、中には懸念される特性を持つものもある」と述べたうえで、感染力や重症化のリスク、診断やワクチンの効果への影響などについて、各国で研究を進めていることを明らかにした。
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