※2022年6月、更新を終了しています
Ｇ７・安倍首相“治療薬開発加速を”“完全な形での五輪開催に支持”（3月17日）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けＧ７の首脳による緊急テレビ会議が行われた。安倍首相は、治療薬の開発を加速し世界経済への影響を食い止めるためＧ７の結束を呼びかけた。
一方、ニューヨーク株式市場は株価の下落に歯止めがかからず、ダウ平均株価の終値は先週末より約３０００ドル安と一日の下落幅としては大幅な値下がりとなった。
会議では各国首脳がそれぞれ感染拡大防止策を紹介した。安倍首相は学校の臨時休校や大規模イベントの自粛要請などの取り組みや、国内の集団感染状況などを説明。...
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けＧ７の首脳による緊急テレビ会議が行われた。安倍首相は、治療薬の開発を加速し世界経済への影響を食い止めるためＧ７の結束を呼びかけた。
一方、ニューヨーク株式市場は株価の下落に歯止めがかからず、ダウ平均株価の終値は先週末より約３０００ドル安と一日の下落幅としては大幅な値下がりとなった。
会議では各国首脳がそれぞれ感染拡大防止策を紹介した。安倍首相は学校の臨時休校や大規模イベントの自粛要請などの取り組みや、国内の集団感染状況などを説明。今後も必要に応じてテレビ会議を実施することも確認した。
会議の後の首脳声明では、世界的な大流行は人道的な悲劇を生むとして新型コロナウイルスのパンデミックは人道的な悲劇や衛生上の危機であり世界経済にも大きなリスクを与えるとしてより緊密な協力と強固な連携を通じて、必要なことはすべて行うことで一致したとしている。
また声明では具体的なウイルス対策として適切な国境管理を強調して実施することや、ＷＨＯ世界保健機関の国際的な権限を支持し感染予防のための情報共有やデータ蓄積を行うこと、治療法やワクチンの迅速な開発推進、正確な情報発信へ巨大ＩＴ企業との協力を盛り込んでいる。。各国首脳からは発言が相次いだ。英国・ジョンソン首相。ほかのヨーロッパ諸国のような強制力ある対策は打ち出しておらず、国民に対してパブや映画館などへ出入り避けるなどこれまでより積極的な対策を呼び掛けた。
フランス・マクロン大統領は１７日から少なくとも１５日間、全土で外出を大幅に制限する前例のない措置に踏み切った。
米国・トランプ大統領は感染拡大を遅らせるため、国民向けの今後１５日間の指針を発表した。１０人以上の集会には参加しない「、不要不急の旅行を避ける、外食を避けドライブスルー・宅配サービスを利用することなどを呼び掛けている。
安倍総理は東京五輪・パラリンピックの完全な形での開催を目指す考えを示し、各国首脳の支持を得たとしている。
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今夜Ｇ７首脳がテレビ会議（3月16日）
新型コロナウイルスの感染が世界で拡大していることを受けて、安倍総理大臣は今夜Ｇ７（主要７か国）の首脳によるテレビ会議を行い、感染拡大の防止に向けた協力などについて協議することを明らかにした。
追加の経済対策については「必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じていきたい」と述べ、所得の大きな減少に不安を感じている人などへの手当てを今週中に取りまとめる考えを示した。
一方、安倍総理大臣は新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき緊急事態宣言が出された際の放送事業者への対応について「報道内容については特別措置法による総合調整や指示の対象にはならないということは改めて明確にしたい」と述べた。...
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新型コロナウイルスの感染が世界で拡大していることを受けて、安倍総理大臣は今夜Ｇ７（主要７か国）の首脳によるテレビ会議を行い、感染拡大の防止に向けた協力などについて協議することを明らかにした。
追加の経済対策については「必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じていきたい」と述べ、所得の大きな減少に不安を感じている人などへの手当てを今週中に取りまとめる考えを示した。
一方、安倍総理大臣は新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき緊急事態宣言が出された際の放送事業者への対応について「報道内容については特別措置法による総合調整や指示の対象にはならないということは改めて明確にしたい」と述べた。
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世界は・欧州で感染拡大止まらず・ドイツが出入国原則禁止へ（3月16日）
感染拡大は世界各地でも収まる気配はない。世界的な大流行の中心になったとされるヨーロッパではドイツが出入国を原則禁止にするなど厳格な対策が相次いでいる。
これまでに４８３８人の感染が確認されたドイツで、１６日午前８時から隣接するフランス、スイス、オーストリア、ルクセンブルク、それにデンマークとのあいだで国境管理を厳格化すると発表した。
貨物の輸送や国境を越えて通勤する人たちを除いてドイツへの入国もドイツからの出国も原則禁止にするということである。...
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感染拡大は世界各地でも収まる気配はない。世界的な大流行の中心になったとされるヨーロッパではドイツが出入国を原則禁止にするなど厳格な対策が相次いでいる。
これまでに４８３８人の感染が確認されたドイツで、１６日午前８時から隣接するフランス、スイス、オーストリア、ルクセンブルク、それにデンマークとのあいだで国境管理を厳格化すると発表した。
貨物の輸送や国境を越えて通勤する人たちを除いてドイツへの入国もドイツからの出国も原則禁止にするということである。
このほかヨーロッパではすでにチェコやポーランドなども外国人の入国を禁止すると発表している。
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新型コロナウイルス・与野党双方から意見“追加の経済対策必要”（3月15日）
自民党・田村政調会長代理は「当面のつなぎをどうするのか対策を進めてきた。次は補正予算の形になると思う。国内の人に地域に観光に行ってもらえるようクーポン券、ポイントを出すとか。所得が下がっている、それをどうするのかという問題。減税も含め考えていかないといけない」、公明党・高木政調会長代理は「景気ウォッチャー調査によると２月の景況感は非常に厳しいものがあり、東日本大震災、リーマンショックと同等だ。国際協調しながら大胆な経済政策を打ち出す必要がある」、立憲民主党・逢坂政調会長は「国民の命を守るため、政策に優先順位をつけ急を要するところを深掘りしていく。...
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自民党・田村政調会長代理は「当面のつなぎをどうするのか対策を進めてきた。次は補正予算の形になると思う。国内の人に地域に観光に行ってもらえるようクーポン券、ポイントを出すとか。所得が下がっている、それをどうするのかという問題。減税も含め考えていかないといけない」、公明党・高木政調会長代理は「景気ウォッチャー調査によると２月の景況感は非常に厳しいものがあり、東日本大震災、リーマンショックと同等だ。国際協調しながら大胆な経済政策を打ち出す必要がある」、立憲民主党・逢坂政調会長は「国民の命を守るため、政策に優先順位をつけ急を要するところを深掘りしていく。中小企業、個人事業主が経営を維持できる措置を簡単な手続きで大至急実施する。子育て支援の支援増額、公共料金の減免、がっちりやる必要があるのではないか」との発言があった。
また国民民主党・泉政調会長は「消費税増税もあり、経済全体がかなり冷え込んでいた。抜本的に経済政策を打たないと経済そのものが立ち行かなくなる。減税、給付、減収補償、それぞれ１０兆円規模でやらなければならない。１人あたり当面１０万円くらいの給付もしなければならない」、日本維新の会・浅田政調会長は「インバウンド需要（の減少）、集会自粛で影響が出るのはホテル、飲食店、百貨店等。資金繰り対策は有効だと思うが、休業補償は十分ではない」、共産党・田村政策委員長は「もっと大胆に無利子、無担保で中小企業の資金繰りを応援しなければならない。休校で休まざる終えなかった仕事がない人に対する助成金だから、対象を広げて休んでも大丈夫だという額に引き上げなければならない」と発言した。
ＮＨＫ日曜討論を参考にした。
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新型コロナウイルス対策・特別措置法・きょう施行（3月14日）
国会では新型コロナウイルス特措法が成立し、今日から施行される。
更なる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事が外出の自粛などの要請、指示を行うことが可能になったが、国民の権利の制限に懸念があるため、政府は専門家の意見を聞いたうえで慎重に判断するとしている。
特別措置が総理大臣より発令された後の都道府県知事が具体的にどう動くかが、鍵となる。
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