※2022年6月、更新を終了しています
与野党“文書交通費”法改正含め協議の見通し(11月17日)
国会議員に支払われる文書通信交通滞在費について。各党は「衆議院選挙で初当選した議員らに先月分が全額支給されたことは国民の理解が得られない」として寄付などの対応をとる方針である。
日本維新の会が党として寄付する方針を明らかにしたのに続き、自民党と公明党は日割りでの寄付を求める方針で、立憲民主党など他の野党も対応を検討。日本維新の会、立憲民主党、国民民主党が在職日数に応じて日割りで支払う制度に改めるべきだとして法改正を目指しているのに対し、与党側も応じる構えを示し臨時国会に向けて協議が行われる見通しである。...
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国会議員に支払われる文書通信交通滞在費について。各党は「衆議院選挙で初当選した議員らに先月分が全額支給されたことは国民の理解が得られない」として寄付などの対応をとる方針である。
日本維新の会が党として寄付する方針を明らかにしたのに続き、自民党と公明党は日割りでの寄付を求める方針で、立憲民主党など他の野党も対応を検討。日本維新の会、立憲民主党、国民民主党が在職日数に応じて日割りで支払う制度に改めるべきだとして法改正を目指しているのに対し、与党側も応じる構えを示し臨時国会に向けて協議が行われる見通しである。
野党内には領収書の提出を求めるなど、抜本的な見直しを求める意見もある。与野党協議では制度のあり方が論点になることも予想される。
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政府分科会の専門家など・第5波まで教訓に・医療体制のあり方まとめる(11月16日)
政府の分科会の専門家などが第5波までの新型コロナ対応を教訓にした、今後の医療体制の在り方をまとめた。
これまでの感染拡大時には、行政や保健所に膨大な負担が生じて自宅療養者の健康観察が十分に行えなかったことや、病床使用率が60%ほどの時点で実際には入院できなくなったケースもあったなどとしている。
検証を踏まえて自宅療養者の情報を共有する仕組み、確保病床のうち、実際に運用可能な限界は80%程度であることを前提に都道府県と病院が協力して事前に調整することが重要だとしている。...
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政府の分科会の専門家などが第5波までの新型コロナ対応を教訓にした、今後の医療体制の在り方をまとめた。
これまでの感染拡大時には、行政や保健所に膨大な負担が生じて自宅療養者の健康観察が十分に行えなかったことや、病床使用率が60%ほどの時点で実際には入院できなくなったケースもあったなどとしている。
検証を踏まえて自宅療養者の情報を共有する仕組み、確保病床のうち、実際に運用可能な限界は80%程度であることを前提に都道府県と病院が協力して事前に調整することが重要だとしている。
第6波では、ワクチンや抗原検査キット、軽症者に使える薬を活用し、重症化する患者を減らすことや、コロナ以外の患者の治療も行えるよう、回復期には別の病院に迅速に転院できるようにして病床を効率よく運用すべきだとしている。
この医療体制の在り方は、きょう開かれる分科会で示され、議論が行われる予定である。
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来年の参院選に向け憲法論議活発化も(11月15日)
憲法改正をめぐって、岸田総理大臣が、国会で精力的に議論を進める考えを示す一方、衆議院選挙で議席を増やした日本維新の会など野党側の一部も議論の加速を求めていて、来年の参議院選挙に向けて憲法論議が活発になることも予想される。
また、新たに就任した細田衆議院議長が、国会での率直な意見交換が必要だと指摘したほか、公明党の北側憲法調査会長も衆参両院の憲法審査会を定期的に開催すべきだという考えを示した。...
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憲法改正をめぐって、岸田総理大臣が、国会で精力的に議論を進める考えを示す一方、衆議院選挙で議席を増やした日本維新の会など野党側の一部も議論の加速を求めていて、来年の参議院選挙に向けて憲法論議が活発になることも予想される。
また、新たに就任した細田衆議院議長が、国会での率直な意見交換が必要だと指摘したほか、公明党の北側憲法調査会長も衆参両院の憲法審査会を定期的に開催すべきだという考えを示した。
国会では、自民・公明両党に加え、日本維新の会と国民民主党を合わせると、憲法改正に前向きな勢力が、衆参両院ともに、改正の発議に必要な3分の2を超えている。
自民党でも新型コロナで切迫した課題となっている緊急事態への対応から議論を始めてはどうかという意見が出ている。
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政府・会議の新設相次ぐ“役割の整理”課題(11月14日)
岸田内閣発足に伴い、政府は安倍内閣が重要政策を進めるために設けた「一億総活躍推進室」「働き方改革実現推進室」など4つの部署を廃止した。
一方、「成長と分配の好循環」の実現に向けて「新しい資本主義実現会議」「デジタル田園都市国家構想実現会議」「デジタル臨時行政調査会」を相次いで設けた。
政府内からは“それぞれの会議の役割分担が必ずしも明確ではない、すでに設置されている会議などと重複する部分があるのではないか”といった指摘も出ている。
第6波に備え対策の全体像・“最悪の事態を想定”(11月13日)
GoToトラベルをめぐって政府内ではワクチン接種などの状況を慎重に見極めた上で来年2月ごろに再開すべきだとする意見が強まっている。
岸田首相は「最悪の事態を想定した医療体制の確保、予防発見から早期治療までの流れの強化、これらの取り組みによって感染拡大が生じても国民の命と健康を損なう事態を回避する」と話した。
昨日開かれた政府の新型コロナウイルス対策本部では第6波に備え対策の全体像を決定した。...
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GoToトラベルをめぐって政府内ではワクチン接種などの状況を慎重に見極めた上で来年2月ごろに再開すべきだとする意見が強まっている。
岸田首相は「最悪の事態を想定した医療体制の確保、予防発見から早期治療までの流れの強化、これらの取り組みによって感染拡大が生じても国民の命と健康を損なう事態を回避する」と話した。
昨日開かれた政府の新型コロナウイルス対策本部では第6波に備え対策の全体像を決定した。
医療体制は今夏より3割多い約3万7000人が入院できる体制を今月中に構築しITを活用し医療機関ごとの病床確保状況・使用率を来月から公表する。
ワクチンについては来月から3回目を開始し2回目からおおむね8カ月以上の希望者全員が受けられるようにし来年3月をめどに職域接種も開始する。治療薬については軽症者向けの飲み薬の実用化を目指し国内向けに160万回分確保する。薬事承認が行われれば速やかに医療機関に供給される。
一方健康上の理由でワクチン接種ができない人に対して来年3月まで予約なし・無料でPCR検査を受けられるようにするほか感染拡大時は都道府県の判断で無症状でも無料で検査を受けられるようにすることも盛り込んだ。
医療提供体制を盛り込んだ取り組みについて後藤厚生労働相は「医療体制の稼働状況を徹底的に“見える化”する」と話した。
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