※2022年6月、更新を終了しています
“自由なデータの流通”(7月5日)
「DFFT」は信頼性のある自由なデータの流通のことであるが、安倍首相は「膨大なデータが世界を駆け巡り、イノベーションが経済、社会の課題を解決していく。そのような環境をつくり出すには「DFFT」を促進しなければならない」と述べた。
メリットは動画、ネット通販、キャッシュレス決済などのビッグデータをもとに新しいビジネスが見込まれる可能性がある。さらに自動運転でも車の位置情報、走行データが蓄積され技術が開発される。...
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「DFFT」は信頼性のある自由なデータの流通のことであるが、安倍首相は「膨大なデータが世界を駆け巡り、イノベーションが経済、社会の課題を解決していく。そのような環境をつくり出すには「DFFT」を促進しなければならない」と述べた。
メリットは動画、ネット通販、キャッシュレス決済などのビッグデータをもとに新しいビジネスが見込まれる可能性がある。さらに自動運転でも車の位置情報、走行データが蓄積され技術が開発される。新薬開発の可能性もある。
カナダのシンクタンク・トーマスバーンズは「利点と心配のバランスをどうとるか、議論の出発点に立ったということだろう」という。
安倍首相は「新しいルール作りを目指す「大阪トラック」の開始を宣言した」。アジア開発銀行研究所・吉野直行所長は「デジタル経済、高齢化の問題、みんなが共通して議論できることを大きく取り上げたことが成功の原因だ」と述べた。
トランプ大統領は「データの囲い込みには反対」、習近平国家主席は「各国がデータを自主管理すべき」と主張している。
慶応義塾大学・木村福成教授は「米国の場合、データは自由に流れるというところをベースにしてバックアップするアプローチ。ヨーロッパの場合、プライバシーの問題、個人情報の保護からスタートしている。中国はデータは基本的に国家のものであるということからスタートしている」と論評している。
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今日公示・368人が立候補予定(7月4日)
第25回参議院選挙がきょう公示される。今回の選挙は1票の格差是正のための法改正を受け、前回より3議席多い124議席を巡って争われる。選挙区と比例代表を合わせた立候補者は計368人になる見通しである。
このうち女性は104人で全体の28.3%と過去最高水準となっている。
1人区では自民党の候補と野党の統一候補が対決の構図の見通しである。
安倍政権に対する評価や、消費税率引き上げの是非、年金制度などを争点に、投票日に向けて選挙戦が始まる。...
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第25回参議院選挙がきょう公示される。今回の選挙は1票の格差是正のための法改正を受け、前回より3議席多い124議席を巡って争われる。選挙区と比例代表を合わせた立候補者は計368人になる見通しである。
このうち女性は104人で全体の28.3%と過去最高水準となっている。
1人区では自民党の候補と野党の統一候補が対決の構図の見通しである。
安倍政権に対する評価や、消費税率引き上げの是非、年金制度などを争点に、投票日に向けて選挙戦が始まる。
自民党と公明党は安定的な政権基盤を維持できるのかが、野党側は反転攻勢に向け勢力拡大できるのかが焦点となる。
また、自民公明両党と日本維新の会など憲法改正に前向きな勢力が、改正発議に必要な3分の2の議席を維持できるかも焦点になる。
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九州中心猛烈な雨のおそれ・土砂災害など厳重警戒が必要(7月3日)
気象庁はきのう臨時の記者会見を開き「特別警報を待つことなく早めに避難してほしい」と呼び掛けた。活発な前線の影響で九州では降り始めからの雨量が多いところで800ミリを超える記録的な大雨になっていて、再び雨が強まっている。
雨は今後さらに強まり、あすにかけて九州を中心に猛烈な雨が降る恐れがあり、気象庁は命を守らなければならない状況が迫ってきているとして、土砂災害などに厳重な警戒を呼びかけている。
韓国への輸出規制強化・関係悪化は避けられず(7月2日)
太平洋戦争中の徴用を巡る問題で日本政府は日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会の開催に応じるよう要請しているが、韓国側は応じようとせず、解決の見通しは立っていない。
こうした中、日本政府は「信頼関係が著しく損なわれた」として韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表した。
これに対し韓国政府は「経済的な報復措置だ」としてWTO世界貿易機関への提訴も辞さない考えを示すなど反発を強めている。...
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太平洋戦争中の徴用を巡る問題で日本政府は日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会の開催に応じるよう要請しているが、韓国側は応じようとせず、解決の見通しは立っていない。
こうした中、日本政府は「信頼関係が著しく損なわれた」として韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表した。
これに対し韓国政府は「経済的な報復措置だ」としてWTO世界貿易機関への提訴も辞さない考えを示すなど反発を強めている。
日韓関係をめぐってはG20大阪サミットでも安倍総理大臣が文在寅大統領との首脳会談を行わず、夕食会でも別々のテーブルに座るなど意見を交わす場面はなかった。
日本政府としては仲裁委員会の手続きの期限となり、今月18日までに韓国側が応じなければ国際司法裁判所への提訴や対抗措置の実施なども検討する構えで冷え込んだ日韓関係のさらなる悪化は避けられない情勢だ。
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参院選・ネット番組で討論・各党党首・憲法改正めぐり議論(7月1日)
参議院選挙の公示を前に各党党首がインターネット番組で討論し、憲法改正を巡って議論を交わした。
自民党総裁・安倍首相は「自民党は自衛隊の明記をはじめ憲法の4項目について改正の条文イメージを示した」、立憲民主党・枝野代表は「憲法を変えないと改善できない問題点があれば積極的に対応するべきだという立場」、国民民主党・玉木代表は「国民投票法については具体的な改正案をまとめて国会に提出している」、公明党・山口代表は「加憲の考え方をとっている」、共産党・志位委員長は「安倍首相による9条改定を許すかどうかに争点がある」、日本維新の会・松井代表は「教育無償化、憲法裁判所の設置、地方分権という形で改正案をつくり上げている」、社民党・吉川幹事長は「なぜ今、憲法改正議論をしなければいけないのか」と述べた。...
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参議院選挙の公示を前に各党党首がインターネット番組で討論し、憲法改正を巡って議論を交わした。
自民党総裁・安倍首相は「自民党は自衛隊の明記をはじめ憲法の4項目について改正の条文イメージを示した」、立憲民主党・枝野代表は「憲法を変えないと改善できない問題点があれば積極的に対応するべきだという立場」、国民民主党・玉木代表は「国民投票法については具体的な改正案をまとめて国会に提出している」、公明党・山口代表は「加憲の考え方をとっている」、共産党・志位委員長は「安倍首相による9条改定を許すかどうかに争点がある」、日本維新の会・松井代表は「教育無償化、憲法裁判所の設置、地方分権という形で改正案をつくり上げている」、社民党・吉川幹事長は「なぜ今、憲法改正議論をしなければいけないのか」と述べた。
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