※2022年6月、更新を終了しています
日中平和友好条約・署名40年・安倍首相・祝電で“年内訪中”(8月12日)
日中平和友好条約の署名からきょうで40年。安倍首相は中国・李克強首相との間で祝電を交換し、年内に中国訪問し、関係改善の流れをより確かなものにしたいという考えを伝えた。
日中平和友好条約は国交正常化後の日中関係を発展させるため1978年8月12日に署名された。
北京では40年の節目にあわせ両国の専門家らが参加するシンポジウムが開かれ、今後の日中関係の発展に向けて意見を交わした。...
全部読む
日中平和友好条約の署名からきょうで40年。安倍首相は中国・李克強首相との間で祝電を交換し、年内に中国訪問し、関係改善の流れをより確かなものにしたいという考えを伝えた。
日中平和友好条約は国交正常化後の日中関係を発展させるため1978年8月12日に署名された。
北京では40年の節目にあわせ両国の専門家らが参加するシンポジウムが開かれ、今後の日中関係の発展に向けて意見を交わした。
李克強首相は「引き続き歴史を鏡として、未来に目を向ける精神に基づき、意見の相違を適切にコントロールし、両国関係の長期的で健全かつ安定した発展を推進する。安倍首相と北京で早期に会えることを楽しみにしている」としている。
閉じる
日米通商協議・意見に隔たり再協議へ(8月11日)
米国で行われた日米の新たな通商協議「FFR」で米国側はFTA(自由貿易協定)の締結も念頭に2国間の交渉を進めたい考えを示したのに対し、日本側はTPPをはじめ、多国間の自由貿易体制を重視する方針を示し、意見の隔たりは埋まらなかった。
両政府は来月改めて協議を行うことになった。...
全部読む
米国で行われた日米の新たな通商協議「FFR」で米国側はFTA(自由貿易協定)の締結も念頭に2国間の交渉を進めたい考えを示したのに対し、日本側はTPPをはじめ、多国間の自由貿易体制を重視する方針を示し、意見の隔たりは埋まらなかった。
両政府は来月改めて協議を行うことになった。日本政府は関税引き上げ措置適用を回避しつつトランプ政権との妥協点を探りたいとしている。
閉じる
日米通商協議・初日の会合終る(8月10日)
日米の新たな通商協議「FFR」の初会合がワシントンで行われた。
協議は午前6時前に終了し、このあと茂木経済再生相が内容を説明する。
日本側は日米2国間FTA交渉入りに意欲を示す米国に、多国間自由貿易体制の意義を粘り強く訴えることにしている。...
全部読む
日米の新たな通商協議「FFR」の初会合がワシントンで行われた。
協議は午前6時前に終了し、このあと茂木経済再生相が内容を説明する。
日本側は日米2国間FTA交渉入りに意欲を示す米国に、多国間自由貿易体制の意義を粘り強く訴えることにしている。
日本政府内には米国が自動車や農業分野でいっそう市場開放を求めるのではないか、警戒感が広がっている。
茂木経済再生相は「率直に意見交換しいい成果を出したい」と述べた。
閉じる
新たな日米通商協議・難航も予想(8月9日)
日米の閣僚レベル(茂木経済再生担当相と米国・ライトハイザー通商代表部代表)による新たな通商協議(FFR)があす未明からワシントンで始まる。
日本側は米国国内で日本企業が多くの雇用を生み出していることなどを説明し建設的な対応を促す方針だが、米国は自動車、農業分野など一層の市場開放を求めると見られ、協議は難航も予想される。...
全部読む
日米の閣僚レベル(茂木経済再生担当相と米国・ライトハイザー通商代表部代表)による新たな通商協議(FFR)があす未明からワシントンで始まる。
日本側は米国国内で日本企業が多くの雇用を生み出していることなどを説明し建設的な対応を促す方針だが、米国は自動車、農業分野など一層の市場開放を求めると見られ、協議は難航も予想される。
日本側はTPPへの米国の復帰も念頭に多国間の自由貿易の異議を訴えることにしている。
トランプ政権は輸入車に関税を上乗せの構えをみせ貿易赤字の削減を求めるとみられている。
閉じる
トランプ大統領・イランへの制裁再開(8月8日)
米国のトランプ大統領は7日、イランへの経済制裁を復活させた。
トランプ大統領は5月にイラン核合意から離脱した際に経済制裁を復活させると予告していた。
イランに新たな合意を促しテログループを支援するためのミサイル開発をやめさせる狙いがあるとみられている。
11月に強化するとしている制裁には原油の取引も含まれている。...
全部読む
米国のトランプ大統領は7日、イランへの経済制裁を復活させた。
トランプ大統領は5月にイラン核合意から離脱した際に経済制裁を復活させると予告していた。
イランに新たな合意を促しテログループを支援するためのミサイル開発をやめさせる狙いがあるとみられている。
11月に強化するとしている制裁には原油の取引も含まれている。
ロウハニ大統領は、ホワイトハウスが政権が変わることを阻止するためにイランに対する態度を変えているとしているとしている。
トランプ大統領はいくつかのヨーロッパの大手企業がイランとの取引を停止したことを評価している。EUからの批判には全く聞く耳をもっていない。
閉じる
「時流」内の検索