※2022年6月、更新を終了しています
トランプ政権・イラン産原油の輸入停止を求める（6月27日）
米国のトランプ政権は先月、イラン核合意から離脱した上で今年８月以降、イランに対する経済制裁を再開すると表明した。
イランへの圧力強化に加わるよう、日本を含む各国にイラン産原油の輸入を今年１１月４日までに完全に停止するよう求めていることを米国国務省高官が明らかにした。
「政策転換を求めており、日本にとってもチャレンジとなる。...
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米国のトランプ政権は先月、イラン核合意から離脱した上で今年８月以降、イランに対する経済制裁を再開すると表明した。
イランへの圧力強化に加わるよう、日本を含む各国にイラン産原油の輸入を今年１１月４日までに完全に停止するよう求めていることを米国国務省高官が明らかにした。
「政策転換を求めており、日本にとってもチャレンジとなる。日本側は我々との関係上、応じると思う」と述べ、日本の立場に一定の理解を示しつつも、米国の求めに応じるよう求めた。
これを受け、２６日のニューヨーク原油市場は、原油取引の指標ＷＴＩ先物価格はおよそ１か月ぶりに１バレル（７０ドル）台後半まで値上がりした。
日本はイランから全体の５％余りの原油を輸入していて、引き続き米国との交渉を続け、“例外規定”を求めるとみられるが、米国側は例外を認めない考えで、協議は難航することも予想される。
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米国財務長官・外国からの投資規制“対象は中国だけでない”（6月26日）
米国・ムニューシン財務長官は、今週発表する予定の外国からの投資規制について、中国だけでなく、米国の技術を盗もうとするすべての国が対象だとＴｗｉｔｔｅｒに投稿した。
米国・トランプ政権は、外国からの投資規制を３０日までに発表するとしている。...
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米国・ムニューシン財務長官は、今週発表する予定の外国からの投資規制について、中国だけでなく、米国の技術を盗もうとするすべての国が対象だとＴｗｉｔｔｅｒに投稿した。
米国・トランプ政権は、外国からの投資規制を３０日までに発表するとしている。
トランプ政権は鉄鋼製品などに高い関税を課す輸入制限措置では、中国だけでなく日本やＥＵなども対象にしている。ニューヨーク証券取引所では貿易摩擦が景気に悪影響を与える懸念からダウ平均株価は一時５００ドル近く値下がりした。
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働き方改革法案採決で攻防・延長国会きょうから論戦（6月25日）
延長国会ではきょう参議院予算委員会で安倍総理も出席して集中審議を行うほか、明後日には党首討論が予定されている。
一方与党側は働き方改革法案などをあさってにも成立させ、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備法案の審議を速やかに始められるよう環境整備を急ぐ方針である。...
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延長国会ではきょう参議院予算委員会で安倍総理も出席して集中審議を行うほか、明後日には党首討論が予定されている。
一方与党側は働き方改革法案などをあさってにも成立させ、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備法案の審議を速やかに始められるよう環境整備を急ぐ方針である。
これに対し野党側は拙速な採決は認められないとして徹底審議を求めて行く方針で、採決阻止に向けた対応をめぐり調整が行われる見通し。
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安倍総理・来月１１日から欧州・中東へ（6月24日）
安倍総理大臣は国会審議の都合がつけば、来月１１日からベルギーやフランス、中東諸国を歴訪する方向で調整を進めている。
ベルギーで安倍総理大臣は日本とＥＵ（ヨーロッパ連合）のＥＰＡ（経済連携協定）の署名式に出席することにしている。
ＥＰＡが発行すれば世界のＧＤＰ（国内総生産）の３割を占める巨大な経済圏が誕生することになる。
安倍総理大臣としては米国のトランプ政権が保護主義的な政策を打ち出す中、日本とＥＵのＥＰＡに加え、今の国会で審議中のＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の関連法案を成立させてＴＰＰを早期発行に導き、自由貿易を推進する姿勢を打ち出したい考えである。...
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安倍総理大臣は国会審議の都合がつけば、来月１１日からベルギーやフランス、中東諸国を歴訪する方向で調整を進めている。
ベルギーで安倍総理大臣は日本とＥＵ（ヨーロッパ連合）のＥＰＡ（経済連携協定）の署名式に出席することにしている。
ＥＰＡが発行すれば世界のＧＤＰ（国内総生産）の３割を占める巨大な経済圏が誕生することになる。
安倍総理大臣としては米国のトランプ政権が保護主義的な政策を打ち出す中、日本とＥＵのＥＰＡに加え、今の国会で審議中のＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の関連法案を成立させてＴＰＰを早期発行に導き、自由貿易を推進する姿勢を打ち出したい考えである。
フランスでは日本文化を紹介する行事「ジャポニスム２０１８」の開会式に出席し、マクロン大統領との首脳会談にも臨む考えである。
サウジアラビアやエジプトなど中東諸国を歴訪することも検討している。
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２つの米韓訓練も無期限延期へ（6月23日）
米国・マティス国防長官は２２日、国防総省でポンペイオ国務長官やボルトン大統領補佐官と会合を開き、米朝首脳会談を踏まえた今後の対応を協議した。
既に中止を決めた８月の定例の米韓合同演習に加え向こう３カ月間に計画していた米韓の海兵隊の２つの交流訓練も無期限に延期する方針を決めた。...
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米国・マティス国防長官は２２日、国防総省でポンペイオ国務長官やボルトン大統領補佐官と会合を開き、米朝首脳会談を踏まえた今後の対応を協議した。
既に中止を決めた８月の定例の米韓合同演習に加え向こう３カ月間に計画していた米韓の海兵隊の２つの交流訓練も無期限に延期する方針を決めた。
米国国防総省は２つの訓練の無期限延期方針は北朝鮮との外交交渉の後押しするためだとする一方、さらなる米韓軍事演習での決定は北朝鮮が生産的な交渉を誠実に続けるかどうかによるとして北朝鮮の姿勢を見極めながら判断するとしている。
マティス長官は国務省中心とする外交努力を全面支援する方針をかねてから示す。米国議会の一部からは「譲歩しすぎだ」と懸念の声も出ている。
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“森友・加計”どう攻める？ 延長後、初の集中審議(18/06/25)（再生）
