※2022年6月、更新を終了しています
自民党総裁選・決選投票も視野に（9月23日）
今月１７日に告示された自民党総裁選挙は、来週２９日の投開票まで１週間を切り、選挙戦が後半に入った。４人の争いとなった今回の選挙では、多くの派閥が、支持する候補者の一本化を見送ったことから、依然として混戦もようとなっていて、党内では１回目の投票でいずれも過半数に届かず、上位２人による決選投票の可能性が高くなっているという見方が出ている。
このため、各陣営は、国会議員への働きかけに加え、来週２８日の党員投票の締め切りを控え、全国の党員に対する支持拡大の動きを強めている。...
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今月１７日に告示された自民党総裁選挙は、来週２９日の投開票まで１週間を切り、選挙戦が後半に入った。４人の争いとなった今回の選挙では、多くの派閥が、支持する候補者の一本化を見送ったことから、依然として混戦もようとなっていて、党内では１回目の投票でいずれも過半数に届かず、上位２人による決選投票の可能性が高くなっているという見方が出ている。
このため、各陣営は、国会議員への働きかけに加え、来週２８日の党員投票の締め切りを控え、全国の党員に対する支持拡大の動きを強めている。河野規制改革担当大臣の陣営は、本人の知名度を強みとして、党員票のさらなる上積みを目指すとともに、党員の支持をてこに国会議員への支持拡大を図ることで、１回目の投票で過半数を獲得したいとしている。
岸田前政務調査会長の陣営は、岸田派のほか、細田派や麻生派も支持する候補の１人としていることから、国会議員票の比重が高くなる決選投票に持ち込めば有利になる可能性があると見て、議員の支持固めと党員への働きかけに力を入れる方針である。
高市前総務大臣の陣営は、政策の内容が党員に浸透しつつあるとしていて、安倍前総理大臣の支援も受けて党員への働きかけを強めるとともに、かつて所属し高市を支持する候補の一人としている細田派に加え、ほかの派閥への支持拡大を目指す方針である。
野田幹事長代行の陣営は立候補表明が告示の前日となり、出遅れは否定できないとしつつもメディアなどでの発信を強化するとともに、推薦人となった国会議員が中心となって他の議員や党員への支持拡大を図ることにしている。
一方、総裁選挙では、きょうから４日間、４人がオンラインで国民からの質問に答える政策討論会が予定され、新型コロナ対策や、経済財政政策をテーマに意見が交わされる見通しである。
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解除は・期限は３０日・緊急事態宣言・２８日にも扱い決定の方針（9月22日）
東京や大阪など１９の都道府県に出されている緊急事態宣言は今月３０日が期限となっている。
政府内からは「このまま感染状況が改善すれば、医療への負荷も軽減され、多くの地域で解除できるのではないか」といった見方が出ている。
一方で「感染の再拡大を防ぐためには感染者数をできるかぎり低い水準に抑え込んでおく必要がある」として、引き続き感染対策の徹底を図ることにしている。政府は感染状況や医療提供体制の状況などを見極め、専門家の意見や自治体の意向も聞きながら来週２８日にも宣言の扱いを決定する方針である。...
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東京や大阪など１９の都道府県に出されている緊急事態宣言は今月３０日が期限となっている。
政府内からは「このまま感染状況が改善すれば、医療への負荷も軽減され、多くの地域で解除できるのではないか」といった見方が出ている。
一方で「感染の再拡大を防ぐためには感染者数をできるかぎり低い水準に抑え込んでおく必要がある」として、引き続き感染対策の徹底を図ることにしている。政府は感染状況や医療提供体制の状況などを見極め、専門家の意見や自治体の意向も聞きながら来週２８日にも宣言の扱いを決定する方針である。
全国の感染状況。きのうは１７６７人の感染と４７人の死亡が発表された。
また重症者は１４２９人で前の日から２５人減った。
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日米豪印・菅首相「クアッド」首脳会合出席へ（9月21日）
菅総理大臣は今週米国・ワシントンを訪れ「クアッド」と呼ばれる米国、オーストラリア、インドとの４か国の首脳会合に出席する。
会合では、新型コロナウイルス対策や気候変動問題で連携を確認し、共同文書を取りまとめる見通しである。
また、米国とオーストラリアがイギリスとともに設けた新たな安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ」の設立の経緯や今後の方針について情報を共有するほか、イスラム主義勢力タリバンが再び権力を握ったアフガニスタンをめぐって対応を協議するものとみられる。
日本の活力をどう生むか（9月20日）
9月19日の読売新聞の「地球を読む」欄にシャレド・ダイアモンド氏の小論文が掲載されていた。
今、日本では自民党総裁選挙で、4人の候補者が持論を展開し、活発に議論しているが、この小論文では、「コロナ禍に対する日中韓と欧米の違い」は、食料生産の歴史的違いから生じてきていると論じていた。
即ち、同調性の高い農耕民族は、しっかりと「マスクを付け」、必要性が低い欧米人は「いわれてもマスクを付けない」傾向が強いと論じ、それが死者数にも表れているとしている。...
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9月19日の読売新聞の「地球を読む」欄にシャレド・ダイアモンド氏の小論文が掲載されていた。
今、日本では自民党総裁選挙で、4人の候補者が持論を展開し、活発に議論しているが、この小論文では、「コロナ禍に対する日中韓と欧米の違い」は、食料生産の歴史的違いから生じてきていると論じていた。
即ち、同調性の高い農耕民族は、しっかりと「マスクを付け」、必要性が低い欧米人は「いわれてもマスクを付けない」傾向が強いと論じ、それが死者数にも表れているとしている。
確かに、氏の分析はかなり的を得たものだと頷ける。
ところで、コロナ禍はいつまでも続くものではない。その先に来る平時の時代に、農耕民族である日本人は、どのように世界の中で生きて行ったら良いのだろうか。
一例を上げれば、次なるフロンティアである「宇宙開発」においては、イーロンマスク率いるスペースXに大きく水をあけられている。
中国は、国家主義によって宇宙開発にも力を注ぎ、一定の成果を上げている。
あらゆる産業の芽の中で、今日本の開発力と実現力は、新たな視点と努力が求められているのではないだろうか。
自民党総裁候補の口から、その構想が出てこないのは、どうしてなのかと訝しく感じられる。
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自民党総裁選・党員票獲得へ動き強化（9月20日）
自民党総裁選挙は、全国の党員、党友による投票が始まっていて、立候補した４人の陣営はオンラインでの会合やＳＮＳでの発信の強化など、支持拡大に向けた動きを強めることにしている。
きのう河野規制改革相は配達代行サービスの配達員と意見を交わし、“所得を増やすための選択肢としてより多くの企業が副業を認める必要がある”との認識を示した。岸田前政務調査会長は、ホテルや旅館の経営者らとの会合で、ＧｏＴｏトラベルについてワクチンの接種証明を利用する制度に変更する考えを示した。...
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自民党総裁選挙は、全国の党員、党友による投票が始まっていて、立候補した４人の陣営はオンラインでの会合やＳＮＳでの発信の強化など、支持拡大に向けた動きを強めることにしている。
きのう河野規制改革相は配達代行サービスの配達員と意見を交わし、“所得を増やすための選択肢としてより多くの企業が副業を認める必要がある”との認識を示した。岸田前政務調査会長は、ホテルや旅館の経営者らとの会合で、ＧｏＴｏトラベルについてワクチンの接種証明を利用する制度に変更する考えを示した。
高市前総務大臣は、報道各社のインタビューで、少子化対策について男性の育児休業の取得義務付け、ベビーシッター利用の税額控除の導入に意欲を示した。野田幹事長代行は、衆議院選挙で小選挙区と比例代表に重複立候補できる制度を見直すことで議員定数削減につなげるべきとの考えを示した。
今回の総裁選挙は国会議員票と同じ３８２票が党員票として割り振られることになっていて、全国１１０万人余の党員、党友の投票が郵送などを通じてすでに始まっている。
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