※2022年6月、更新を終了しています
政府・緊急事態宣言・延長決定・19都道府県・今月30日まで(9月10日)
「緊急事態宣言」の延長を受け、昨夜、会見した菅総理大臣による自民党総裁選挙への立候補断念の表明から初めての会見であったが、あさってが期限となっている21の都道府県の宣言について、東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は「まん延防止等重点措置」に移行し、また現在、重点措置が適用されている12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は解除し、そのほかの8県(宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島)は今月30日まで延長すると述べた。...
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「緊急事態宣言」の延長を受け、昨夜、会見した菅総理大臣による自民党総裁選挙への立候補断念の表明から初めての会見であったが、あさってが期限となっている21の都道府県の宣言について、東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は「まん延防止等重点措置」に移行し、また現在、重点措置が適用されている12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は解除し、そのほかの8県(宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島)は今月30日まで延長すると述べた。
昨夜の会見で菅総理大臣は「総理大臣として私がやるべきことは、この危機を乗り越え安心とにぎわいのある日常を取り戻す道筋をつけること」として、「内閣総理大臣として最後の日まで全身全霊を傾けて職務に全力で取り組んでいく」と強調した。
政府は新規感染者数の減少傾向を確実なものとし、今月30日の期限で宣言を解除できるよう引き続き、医療提供体制を強化するとともに飲食店の営業時間の短縮やテレワークの推進への協力を呼びかける方針である。
こうした中、開催が迫るのが来月17日の東京マラソンである。
大会の要項では「開催1か月前以降に緊急事態宣言が出されている場合などは中止になる」と定められている。
主催する東京マラソン財団は「今月中に開く臨時の理事会で、開催の可否を協議し最終的に決定する」としている。
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緊急事態宣言・19都道府県で30日まで延長の方針(9月9日)
新型コロナウイルスについて。今月12日が期限となる21都道府県の緊急事態宣言について、政府は東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する方針で、きょう専門家に諮ったうえで正式に決定することにしている。
一方で制限の緩和に向けた動きも出ている。政府はワクチン接種の進捗を踏まえ、今後、宣言の対象地域でも飲食店の利用や県境を越えた移動の行動制限を緩和することなどを盛り込んだ方針案をまとめた。...
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新型コロナウイルスについて。今月12日が期限となる21都道府県の緊急事態宣言について、政府は東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する方針で、きょう専門家に諮ったうえで正式に決定することにしている。
一方で制限の緩和に向けた動きも出ている。政府はワクチン接種の進捗を踏まえ、今後、宣言の対象地域でも飲食店の利用や県境を越えた移動の行動制限を緩和することなどを盛り込んだ方針案をまとめた。
昨夜、関係閣僚との会談を終えた菅総理大臣だが、政府は今月12日が期限となる緊急事態宣言について、東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県はまん延防止等重点措置に移行させる方針を固めた。
また現在、重点措置が適用されている12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は解除し、そのほかの地域は今月30日まで延長する方針である。
政府はきょう感染症などの専門家で作る基本的対処方針分科会にこうした方針を諮り、了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経て対策本部で正式に決定することにしている。
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首都圏など都市部中心に宣言延長で調整(9月8日)
今月12日が期限となっている緊急事態宣言。国内の新型コロナウイルス感染者数を見てみると、きのうは1万605人と、このところ減少傾向となっている。
一方で重症者の数は依然として高い水準である。
政府は首都圏などの都市部を中心に宣言を延長する方向で調整していて方針が固まれば、あすにも専門家でつくる分科会に諮る見通しである。
自民党総裁選・立候補めぐる動き・活発に(9月7日)
菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙についてだが、今月17日の告示に向け、立候補を巡る動きが活発になっている。
立候補に意欲を示している河野規制改革担当大臣はきのう、支援に消極的な考えを示している所属する麻生派会長の麻生副総理兼財務大臣と会談し、理解を求めた。麻生派は今週半ばまで幹部が所属議員から意見を聞き、対応を検討することにしている。
石破元幹事長の総裁選の対応についてでは、石破派の所属議員からは去年の総裁選挙で大差で敗れたことなどを踏まえ立候補に慎重な意見や、河野の支援に回るべきだという声も出ている。...
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菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙についてだが、今月17日の告示に向け、立候補を巡る動きが活発になっている。
立候補に意欲を示している河野規制改革担当大臣はきのう、支援に消極的な考えを示している所属する麻生派会長の麻生副総理兼財務大臣と会談し、理解を求めた。麻生派は今週半ばまで幹部が所属議員から意見を聞き、対応を検討することにしている。
石破元幹事長の総裁選の対応についてでは、石破派の所属議員からは去年の総裁選挙で大差で敗れたことなどを踏まえ立候補に慎重な意見や、河野の支援に回るべきだという声も出ている。このため石破はきょう開かれる派閥の会合で所属議員の意見を聞き、対応を協議することにしている。
一方立候補を表明している岸田前政務調査会長は、議員会館の参議院議員の事務所を回った。党所属議員の事務所へのあいさつ回りは一巡したという。きょうから党の支持団体への呼びかけを始め、党員票の獲得に向けて活動を展開する方針である。
推薦人の確保にメドが立ち立候補の意向を固めた高市前総務大臣は、きのうまでの3日間議員宿舎で政策資料の作成などにあたった。きょうからテレビ番組への出演などを通じて、安倍政権が打ち出した「アベノミクス」を継承し発展させることなど、自らの政治姿勢をアピールしていくことにしている。
立候補に意欲を示している野田幹事長代行は全日本ろうあ連盟が主催する集会に出席し、手話の普及を後押しするための「手話言語法」の制定に理解を示した。野田は引き続き推薦人の確保に向けた呼びかけを行うことにしている。
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立憲民主党・独自の補正予算案・取りまとめへ(9月6日)
立憲民主党は、菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙から新内閣が発足するまで政治空白が懸念される一方、新型コロナウイルスの影響は長期化が見込まれることから党独自の補正予算案をまとめることになった。
具体的には直面するかつてない危機に対応できるものにする必要があるとして、財政支出が必要な、いわゆる真水で30兆円を超える規模にする方針である。
生活困窮者への現金給付や事業者への持続化給付金の再給付などに加え医療提供体制の強化に必要な経費などを盛り込むことを検討している。...
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立憲民主党は、菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙から新内閣が発足するまで政治空白が懸念される一方、新型コロナウイルスの影響は長期化が見込まれることから党独自の補正予算案をまとめることになった。
具体的には直面するかつてない危機に対応できるものにする必要があるとして、財政支出が必要な、いわゆる真水で30兆円を超える規模にする方針である。
生活困窮者への現金給付や事業者への持続化給付金の再給付などに加え医療提供体制の強化に必要な経費などを盛り込むことを検討している。
国民民主党は、国民生活は極めて厳しいとして、いわゆる真水で50兆円規模の補正予算を求める緊急提言をまとめた。
緊急提言では、感染終息までの間、消費税の税率を0%に引き下げた上で全ての国民に再び一律10万円を給付し所得の低い人にはさらに10万円上乗せするよう求めている。
飲食店などが事業を継続できるように、その規模に応じて家賃や人件費を支援すべきだとしている。
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