※2022年6月、更新を終了しています
G7の機会に北朝鮮問題で日米首脳会談(5月16日)
安倍総理大臣は弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応について「外交的・平和的に解決したい。これは日本も米国も同じだと思うが同時に対話のための対話は行わないという考え方のもとに行動対行動の原則にのっとって対応していきたい」と述べ中国やロシアが求める6か国協議の再開には慎重な姿勢を示した。
その上で「仮に北朝鮮が核実験を行えば日本は追加制裁を科すための新たな国連決議の採択を追求することになる」と述べた。...
全部読む
安倍総理大臣は弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応について「外交的・平和的に解決したい。これは日本も米国も同じだと思うが同時に対話のための対話は行わないという考え方のもとに行動対行動の原則にのっとって対応していきたい」と述べ中国やロシアが求める6か国協議の再開には慎重な姿勢を示した。
その上で「仮に北朝鮮が核実験を行えば日本は追加制裁を科すための新たな国連決議の採択を追求することになる」と述べた。
そして北朝鮮への対応を協議するため今月イタリアで開かれるG7サミット(主要7か国首脳会議)に合わせて米国のトランプ大統領との日米首脳会談を行いたいという考えを示した。
「北朝鮮問題」は、来週26日行われるG7の機会に、日米首脳会議で話し合われることになった。
トランプ大統領の方針もその頃までには、決まっているという事なのだろうか。
閉じる
北朝鮮の核・ミサイル開発に日米はどう向き合うのか(5月15日)
北朝鮮によるミサイル発射実験に関して米国当局は最近の軍事パレードでみられたミサイルだったと考えている。
北朝鮮がこれに核を搭載しようとするのは間違いない。...
全部読む
北朝鮮によるミサイル発射実験に関して米国当局は最近の軍事パレードでみられたミサイルだったと考えている。
北朝鮮がこれに核を搭載しようとするのは間違いない。弾道ミサイルは非常に高い高度まで上がり30分で約700km飛び、北朝鮮と日本を隔てる日本海に落下した。
ロシアから数百km離れたところであり、ホワイトハウスは北朝鮮を脅威でありロシアも喜んでいないだろうと大統領は考えているとの声明を出した。
ロシア国防省は実験は早期警戒システムもありロシアへの危険はなかったと述べている。
発射実験はトランプ大統領就任以来7回目で3回は失敗していた。これは米国によるハッキングがあったのではという憶測も出ている。
今週ニューヨークで国連安全保障理事会は緊急協議を行い、北朝鮮への制裁強化を含むこれからの措置を話し合う。
今回のミサイル発射実験で、北朝鮮は「核開発とミサイルの性能向上試験」は、これからも止めないという明確なメッセージを発している。
米国や日本は、どのように対処してゆくのか、重大な局面にいる。
閉じる
北朝鮮、ICBM発射実験か・その時トランプ大統領は・・・ (5月14日)
菅官房長官が北朝鮮がきょう午前5時半前、西岸から弾道ミサイルを発射したことを受けて午前8時すぎ2度目の記者会見を行った。
この中で菅官房長官は「北朝鮮は本日5時28分ごろ北朝鮮西岸のクソン付近から1発の弾道ミサイルを東北東方向に発射したと判断される。...
全部読む
菅官房長官が北朝鮮がきょう午前5時半前、西岸から弾道ミサイルを発射したことを受けて午前8時すぎ2度目の記者会見を行った。
この中で菅官房長官は「北朝鮮は本日5時28分ごろ北朝鮮西岸のクソン付近から1発の弾道ミサイルを東北東方向に発射したと判断される。
発射された弾道ミサイルは約30分間、約800キロ飛び、朝鮮半島東約400キロメートルの日本海上に落下したものと推定される。落下したのは排他的経済水域内ではないものと推定している」と述べた。
これに先立って安倍総理大臣は午前6時半過ぎ総理大臣官邸で記者団に対し「国際社会の強い警告にもかかわらず、またも北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。断じて容認できない。強く抗議する」と表明した。
今回の弾道ミサイルの弾道からすると、トランプ大統領がレッドラインとするICBMの実験ということになり、今後のトランプ大統領の判断に注目が集まる。
閉じる
トランプ大統領の発言ますます過激になる(5月13日)
米国のトランプ大統領はFBI連邦捜査局のコミー前長官の解任の経緯を巡って批判を強めるメディアに対し報道官らによる記者会見をやめる可能性に言及して不満を表した。
トランプ大統領は解任したコミー前長官についてツイッターで、「コミーは報道機関に情報を漏らし始める前に我々の会話を録音したテープが存在しないことを願うべきだ」と書き込んだ。
トランプ大統領は録音テープが存在する可能性をほのめかし、コミーに会話内容を漏らさないよう警告したと受け止められている。...
全部読む
米国のトランプ大統領はFBI連邦捜査局のコミー前長官の解任の経緯を巡って批判を強めるメディアに対し報道官らによる記者会見をやめる可能性に言及して不満を表した。
トランプ大統領は解任したコミー前長官についてツイッターで、「コミーは報道機関に情報を漏らし始める前に我々の会話を録音したテープが存在しないことを願うべきだ」と書き込んだ。
トランプ大統領は録音テープが存在する可能性をほのめかし、コミーに会話内容を漏らさないよう警告したと受け止められている。
またトランプ大統領は解任の経緯を巡って、大統領とホワイトハウスの説明が食い違っていると批判されていることについてツイッターで「私の代理人らが完全に正確に説明するのは不可能だ」と反論し、「正確さを期すためには今後すべての記者会見をやめ書面で回答するのが一番いいかもしれない」として報道官らによる記者会見をやめる可能性に言及し、批判を強めるメディアに不満を表した。
これを受けてホワイトハウス記者会は12日声明を発表し、「ホワイトハウスの会見はジャーナリストにとって政府高官に質問を投げかける重要な機会となっている、会見を辞めれば透明性が失われ、米国国民の知る機会が損なわれることになる」として反発している。
トランプ大統領の発言は、ますます過激になり、今後「ロシアゲート」と呼ばれる疑獄事件へと展開する可能性も否定できなくなってきた。
閉じる
日韓の継続的な首脳会談に道筋(5月12日)
安倍首相は昨日、韓国の文在寅大統領と初めて電話会談を行った。北朝鮮対応をめぐり、引き続き緊密に連携していくことを確認し、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を求めた。
両首脳は、早期の首脳会談を目指すことでも一致した。...
全部読む
安倍首相は昨日、韓国の文在寅大統領と初めて電話会談を行った。北朝鮮対応をめぐり、引き続き緊密に連携していくことを確認し、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を求めた。
両首脳は、早期の首脳会談を目指すことでも一致した。これを受けて政府は、去年、韓国の国内事情を理由に先送りされた、東京での日中韓3か国の首脳会議や、7月にドイツで開かれるG20サミットなどの機会を利用し、首脳会談を早期に行えるよう調整を進める方針だ。
首脳間が緊密に意思疎通を図れる関係を構築し、北朝鮮への圧力強化に向けて連携して取り組みたい考えである。一方、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、政府は文大統領が選挙戦で公約として掲げていた再交渉や見直しには応じられない立場で合意を着実に実施するよう働きかけを続けていくことにしている。
安倍首相が、韓国の文在寅大統領と初めて電話会談を行なったことで、日韓の継続的な首脳会談に道筋がついた。
閉じる
「時流」内の検索