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2024年03月19日(火)
最新TV速報
【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
新型コロナウイルス感染拡大“第4波”・首相“大きなうねりとまでなってない”(4月15日)
感染状況について参議院本会議では、立憲民主党・杉尾秀哉参院議員が「危機的状況でも“第4波ではない”と言い張るのか」と質し、菅首相は「全国的な大きなうねりとまでなってないと考えているが、特に関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる。

強い危機感を持って対応すべき状況にあると考えている」と答弁した。


大阪で最多・1099人感染・入院長期化で・病床足りず(4月14日)
大阪府の感染者数はきのう1099人、過去最多となった。

重症者213人、重症病床227床。近畿大学病院では第3波の時より入院が長期化している。

政府は愛知県にまん延防止等重点措置を適用する方向で調整している。

埼玉県・大野元裕知事は「まん延防止等重点措置に移行を検討する段階」と会見で述べた。

東京の新規感染者は510人となった。13日連続で前週の同じ曜日上回った。

東京都福祉健康局HPによると、東京都の変異ウイルスN501Yの割合は32.3%となった。



“処理水海洋放出”決定へ(4月13日)
東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける、トリチウムなどを含む水の処分方法をめぐっては、国の小委員会が基準以下に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で、海の方がより確実に実施可能とする報告書をまとめており、政府は地元の意見を聞くなどして慎重に対応を進めてきた。

その結果政府はきょう関係閣僚会議を開き、海洋放出する方針を決めることにしている。

具体的には、2年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたってはトリチウムの濃度を国の基準の40分の1、WHO飲料水基準の7分の1程度に薄めるとしている。...
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3都府県「まん延防止」適用などで論戦へ(4月12日)
衆議院の決算行政監視委員会では、今日午前、菅総理大臣らが出席して平成28年度と29年度の国の決算について締めくくりの質疑と採決が行われる。

大阪など3府県に加え、今日から新たに東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」が適用されたことを踏まえ、与党側は緊急事態宣言との違いや国民が取るべき対応などを質問することにしている。

野党側は、東京や大阪などには緊急事態宣言を出すべきだとして政府の対応をただす他、高齢者へのワクチン接種が始まることに関連して、ワクチンの確保や接種に関する今後の見通しを示すようを求めることにしている。...
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巨大企業100社程度対象・米国政権“売り上げに課税”主要各国に提案(4月11日)
国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に“デジタル課税”と呼ばれるルール作りがOECD(経済協力開発機構)で進められている。

これについてバイデン政権は、業種を問わず世界で事業を行う企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案した。

欧米のメディアは「“GAFA”などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく自動車メーカーなども対象になる見込み」だと伝えている。...
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