テレビプレス
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【時流】

英国離脱の影響(6月24日)
24日は、早朝から「英国のEU離脱の是非を巡る国民投票」の話題で占拠されていた。
結果は、「離脱」ということになった。キャメロン首相も辞任の意向である。
午前中の早い時間は、一時日本の株価も上がり、残留派が優勢と予想されていたが、昼が近づくに従って「離脱」に傾いていった。昼頃からは大勢が離脱に固まっていった。



ニュースでは、日経平均が1300円以上急落し、円ドル相場も99円台に円が急騰したと報じていた。...
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参院選と日本の未来(6月23日)
第24回参院選は、22日公示された。
主な争点は、「アベノミクスの是非」「憲法改正」になる。

ここまで、アベノミクスは黒田バズーカによる円安効果で、日本企業の株価は高騰し、輸出企業を中心とした好業績は達成された。
確かに、トリクルダウン効果によるすそ野までの景気効果は起きていないし、デフレも抑えられていないが、ここ20年の状態を見れば、改善したと言うこともできる。



問題はこれからで、黒田バズーカによる「異次元の量的緩和」にしても「マイナス金利政策」にしても、次の打つ手は限られてきている。...
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国際司法判断で中国はどう動くか(6月22日)
南シナ海で、フィリピンが中国相手に訴えた国際司法判断の結果が近く出ることになる。
今、中国は南シナ海で権利の主張や人工島の建設、更には軍事基地化へと着々と攻勢をかけている。
最近では、西沙諸島にミサイル基地を設置し、南沙諸島では7つの岩礁を埋め立て、人工島を造成している。



フィリピンはスカボロー礁と南沙・ミスチーフ礁を中国に奪われ、軍事力では対抗できないので、2013年1月仲介手続きに踏み切り、その判決(裁定)が近々に出ることになっている。...
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英国の投票結果に関わりなく混乱大きいか?(6月21日)
英国の国民投票日を23日に控え、最新の世論調査では残留派が巻き返していると報道されている。
この結果が、どちらになるかは予断できないが、どちらになっても「その後の影響は大きい」と言わざるを得ない。



その理由は、どちらが勝利しても僅差になると考えられるからである。...
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衰退する日本の産業経済(6月20日)
6月18日(土)の日本経済新聞一面トップに「サムスン、アップルに有機EL供給へ」と題した記事が掲載されていた。
その記事によると、韓国サムスン電子は、2016年に8兆ウォン(約7200億円)程度を投資し、有機ELパネルの生産を充実させ、アップルや中国メーカーへの供給体制を整備するという内容のものだった。



その記事には、液晶世界最大手のLGディスプレイは、今後数年で有機ELパネルの増産に10兆ウォンを超える投資を行うという内容のものもあった。...
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