【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
宣言解除後の対策・田村厚生労働相“PCR検査で兆候把握・爆発的な感染防ぐ”(3月21日)
新型コロナウイルス対策を巡り、田村厚生労働相は、繁華街などでのPCR検査を通じて、緊急事態宣言が解除されたあとの感染再拡大の兆候を把握して爆発的な感染を防ぎたいという考えを示した。
田村厚生労働相は、緊急事態宣言が解除されたあとの対策について「(感染者数を)どこで抑えていくか。繁華街や駅などでPCR検査を行い、感染拡大の兆候を見つけていく。爆発的な感染を止めていきたい」、都道府県に見直しを求めている病床確保などの計画について「5月を目指しつつも対応できる体制、緊急対応として考えてほしい」、国内での使用に向け承認申請が行われているアストラゼネカやモデルナなどが開発したワクチンについて「予断を持って言えないが5月中にも承認ということもあるかもしれない」、変異ウイルスが流行しているヨーロッパなどの国から入国する人に求めている宿泊施設での待機や検査について「すべての国に広げていこうと考えている」と述べた。...
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米中外交トップ会談・2日間の協議終了“率直に対話”と評価(3月20日)
米国のバイデン政権と中国の習近平指導部の外交トップは2日間にわたる協議を終え、双方とも“率直に意見を交わすことができた”と評価した。
米中の会談は初日の冒頭、激しい非難の応酬となったがその後は数時間の協議を3回行った。 会談のあと米国のブリンケン国務長官は「人権や香港、台湾、そして安全保障を巡る反発は想定していた」としたうえで「率直な意見を交わせた」とした。 そして「イランや北朝鮮、アフガニスタン、気候変動では利害が重なる部分もあった」と明らかにした。...
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緊急事態宣言あさって解除“基準を安定して満たす”(3月19日)
1都3県の緊急事態宣言について、政府はあさってで解除することを決めた。およそ2か月半に渡った宣言は全て解除されることになった。
政府はまん延防止等重点措置の活用も視野に感染を抑え込みたい考えである。 菅首相は解除の理由について“病床の状況などが安定的に基準を満たしていること”を挙げた。 東京都のきのうの感染者数は323人となった。 7日間平均は前週比108.8%と増加している。来月にかけて歓送迎会や花見などリバウンドが懸念される中での解除した。
1都3県宣言解除へ(3月18日)
首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言について、菅首相は今月21日の期限で解除すると表明した。
この後の諮問委員会で意見を求めた上で衆参両院の議院運営委員会に菅首相も出席して報告と質疑を行い、対策本部で決定することにしている。 きのうは東京で400人を上回る感染者が確認され、前週の同じ曜日を上回る感染者の確認が9日間続いている。目黒川沿いにあるジンギスカン専門店では、給付金などを活用しながら時短要請に応じるも、売り上げが10分の1ほどに落ち込んだ。...
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春闘集中回答日・厳しい回答も(3月17日)
春闘はきょうが集中回答日。新型コロナの影響は色濃く、厳しい回答を示すところも出る見通しである。
電機業界では手各社の労働組合がベースアップに相当する賃金の引き上げ分を月額1000円以上とする方針で経営側と交渉を続けている。 関係者によると、このうち富士通は1000円ちょうどとする方向で最終的な調整に入っている。 自動車ではマツダと三菱自動車の労働組合がベアの要求を見送り、ボーナスにあたる一時金を中心に経営側と交渉している。...
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