※2022年6月、更新を終了しています
米国・対中国・ミサイル開発・日本も配備候補地か（1月10日）
インド太平洋地域で戦力を増強しようとしている米国の動きについて。先週開かれた日米の外務防衛閣僚協議「２プラス２」、共同発表では中国の海洋進出について懸念を共用した上で、地域の安定を損なう行動を抑止し、必要があれば対処するために協力することを決意したと明記した。
対立を深める米国と中国、米国は中国を念頭に新国防戦略を発表する見通しで、注目されているのが中距離ミサイルの配備の在り方である。
米国は中国に先行されているとし、日本、台湾、フィリピンへ伸びる、第一列島戦上を候補地に攻撃用ミサイルを分散させ配備する計画を急いでいる。...
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インド太平洋地域で戦力を増強しようとしている米国の動きについて。先週開かれた日米の外務防衛閣僚協議「２プラス２」、共同発表では中国の海洋進出について懸念を共用した上で、地域の安定を損なう行動を抑止し、必要があれば対処するために協力することを決意したと明記した。
対立を深める米国と中国、米国は中国を念頭に新国防戦略を発表する見通しで、注目されているのが中距離ミサイルの配備の在り方である。
米国は中国に先行されているとし、日本、台湾、フィリピンへ伸びる、第一列島戦上を候補地に攻撃用ミサイルを分散させ配備する計画を急いでいる。
中国軍の中距離弾道ミサイル「東風２６」はグアムの米国軍基地を射程におさめ、グアムキラーとも呼ばれている。
去年１１月、米国国防総省は中国が中距離ミサイル約９００発を保有していると公表し、１年前の２．５倍にのぼり、アジア全体を射程に入れるミサイルを中国全土に配備していると分析している。
米国はこれまで中距離ミサイルの保有を禁止されてきた。背景にあったのが旧ソ連との間で結んでいたＩＮＦ（中距離核ミサイル全廃条約）で、射程が５００～５５００ｋｍのミサイルの保有を禁じられてきた。
３年前、条約が失効し米国は中距離ミサイル開発に着手、各地に分散させ配備する計画を急いでいる。候補地の一つが日本となる。
トランプ前政権副補佐官・アレキサンダーグレイは米国側は日本へ説明を既に始めていると証言した。ランド研究所・ジェフリーホーナンは配備の候補地となるのは日本全土だと考えている。
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新型コロナ感染急拡大・与野党が議論（1月9日）
新型コロナの感染の急拡大を受けて岸田首相はＮＨＫ「日曜討論」で国内の医療体制の充実などに取り組んだうえで病床がひっ迫するおそれがある場合は行動制限の措置を検討する考えを示した。
これに対して立憲民主党・泉代表は病床や医師を確保するため首相官邸が調整のための司令塔機能を果たすべきだと主張した。
岸田首相は「Ｇ７で最も厳しい水際対策、医療体制の充実、３回目のワクチンの開始、口から飲める治療薬の実用化、それでも（医療の）ひっ迫があるなら、行動制限も考えていきたい。...
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新型コロナの感染の急拡大を受けて岸田首相はＮＨＫ「日曜討論」で国内の医療体制の充実などに取り組んだうえで病床がひっ迫するおそれがある場合は行動制限の措置を検討する考えを示した。
これに対して立憲民主党・泉代表は病床や医師を確保するため首相官邸が調整のための司令塔機能を果たすべきだと主張した。
岸田首相は「Ｇ７で最も厳しい水際対策、医療体制の充実、３回目のワクチンの開始、口から飲める治療薬の実用化、それでも（医療の）ひっ迫があるなら、行動制限も考えていきたい。在日米国軍の敷地、区域内、周辺の自治体で感染が拡大している。不要な外出は認めない、大筋合意するところまできた」と述べた。
また公明党・山口代表は「生活困窮者、困窮学生に対する支援、事業復活支援金など新しい枠組みも設けた。子育て世代の１０万円給付は、国と地方合わせて実行していくことが大事であると述べた。またＧｏＴｏキャンペーンは（感染）収束をしっかり見届ける。ワクチン検査パッケージ活用も含めて準備を慎重にすべき」と述べた。
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政府・国家安全保障戦略など検討具体化へ（1月8日）
岸田政権発足後初めて、日米外務・防衛閣僚協議（２プラス２）がオンラインできのう開催した。
中国、ロシア、北朝鮮などで開発が進んでいる極超音速技術について共同分析を始めることを確認した上で日米で整合性をとり、防衛力を抜本的に強化する姿勢を鮮明にした。
これをふまえ、日本政府は岸田総理大臣が年内にも改定する方針を示している国家安全保障戦略などの検討を具体化させていく考えで「敵基地攻撃能力」保有含めあらゆる選択肢を議論したいとしている。...
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岸田政権発足後初めて、日米外務・防衛閣僚協議（２プラス２）がオンラインできのう開催した。
中国、ロシア、北朝鮮などで開発が進んでいる極超音速技術について共同分析を始めることを確認した上で日米で整合性をとり、防衛力を抜本的に強化する姿勢を鮮明にした。
これをふまえ、日本政府は岸田総理大臣が年内にも改定する方針を示している国家安全保障戦略などの検討を具体化させていく考えで「敵基地攻撃能力」保有含めあらゆる選択肢を議論したいとしている。
「敵基地攻撃能力」を巡っては、公明党内で“一歩間違えれば日本の先制攻撃と捉えられかねない”など慎重意見も根強く、その必要性や整備にかかる費用などについて丁寧な説明と議論が求められる。
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日米「２プラス２」・中国など念頭に「共同発表」へ（1月7日）
岸田政権の発足後初めてとなる日本と米国の外務防衛の閣僚協議・２プラス２が、このあとテレビ会議方式で開かれる。
日米が直面する安全保障上の課題や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力の在り方をめぐって意見が交わされる。
海洋進出を強める中国への懸念や台湾海峡の平和と安定の重要性、おとといも新型弾道ミサイルを発射した北朝鮮の核ミサイル問題などへの認識を共有し、両国の安全保障と防衛協力の方向性などを盛り込んだ共同発表が成果文書としてまとめる見通しである。...
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岸田政権の発足後初めてとなる日本と米国の外務防衛の閣僚協議・２プラス２が、このあとテレビ会議方式で開かれる。
日米が直面する安全保障上の課題や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力の在り方をめぐって意見が交わされる。
海洋進出を強める中国への懸念や台湾海峡の平和と安定の重要性、おとといも新型弾道ミサイルを発射した北朝鮮の核ミサイル問題などへの認識を共有し、両国の安全保障と防衛協力の方向性などを盛り込んだ共同発表が成果文書としてまとめる見通しである。
日本側は在日米国軍の施設で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを踏まえ、兵士らの外出制限も含めた厳格な措置を求めることにしている。
協議後、在日米国軍の駐留経費の日本側負担を増額する内容の特別協定への署名が行われる予定である。
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北朝鮮「労働新聞」・“極超音速ミサイル発射実験・きのう実施”（1月6日）
きょう付けの北朝鮮・朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、国防科学院が極超音速ミサイルの発射実験をきのう行ったと伝えた。
ミサイルは発射後に分離され７００キロ先に設定された標的に誤差なく命中した としている。
また、発射実験には党の軍需工業部と国防科学部門の幹部が立ち会った。
韓国軍は北朝鮮がきのう午前、北部・慈江道から日本海に向け弾道ミサイルと推 定される飛しょう体１発を発射したと明らかにしていて、発表はこのミサイルを 指すとみられる。
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