※2022年6月、更新を終了しています
米国・重要閣僚２人が来日・きょう午後「２プラス２」（3月16日）
米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官がきのう来日した。
国務長官と国防長官が政権発足後の初めての外国訪問先として、揃って日本を選ぶのは極めて異例である。
きょう午後、都内で行われる日米の外務防衛の閣僚協議、いわゆる２プラス２には、日本側からは茂木外務大臣と岸防衛大臣、米国側からはブリンケン、オースティン両長官が出席する。
協議では、経済的、軍事的に台頭する中国への対応が最大のテーマとなる見込みで、海上警備に当たる海警局に武器の使用を認める海警法を施行するなど、東シナ海などでの海洋進出を強めていることに対する強い懸念を共有するものと見られる。...
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米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官がきのう来日した。
国務長官と国防長官が政権発足後の初めての外国訪問先として、揃って日本を選ぶのは極めて異例である。
きょう午後、都内で行われる日米の外務防衛の閣僚協議、いわゆる２プラス２には、日本側からは茂木外務大臣と岸防衛大臣、米国側からはブリンケン、オースティン両長官が出席する。
協議では、経済的、軍事的に台頭する中国への対応が最大のテーマとなる見込みで、海上警備に当たる海警局に武器の使用を認める海警法を施行するなど、東シナ海などでの海洋進出を強めていることに対する強い懸念を共有するものと見られる。
その上で、沖縄県の尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることを改めて確認する見通しである。
２プラス２のあとには成果文書が発表される予定で、日本政府の関係者は、東アジアの安全保障環境を踏まえたメッセージ性の強い文書になると述べ、中国を強くけん制する内容になるという見通しを示している。
このほか、外相会談や防衛相会談、それに菅総理大臣とブリンケン、オースティン両長官との会談も予定されていて、一連の会談を通じて自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、強固な日米同盟を内外に示したい考えである。
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国会・東北新社・ＮＴＴの社長を参考人招致・論戦へ（3月15日）
国会はきょう参議院予算委員会で集中審議が行われる。総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社・東北新社とＮＴＴの社長が参考人として招致され、接待の実態や行政手続きへの影響の有無などをめぐって論戦が交わされる。
新年度予算案を審議している参議院予算委員会は、きょう、菅総理大臣も出席して集中審議が行われる。
委員会には、総務省幹部らを接待していた東北新社が外資規制に違反した状態で事業の認定を受けていたとして、子会社が継承した事業認定が取り消される見通しとなったことを受けて、中島信也社長が参考人招致される。...
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国会はきょう参議院予算委員会で集中審議が行われる。総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社・東北新社とＮＴＴの社長が参考人として招致され、接待の実態や行政手続きへの影響の有無などをめぐって論戦が交わされる。
新年度予算案を審議している参議院予算委員会は、きょう、菅総理大臣も出席して集中審議が行われる。
委員会には、総務省幹部らを接待していた東北新社が外資規制に違反した状態で事業の認定を受けていたとして、子会社が継承した事業認定が取り消される見通しとなったことを受けて、中島信也社長が参考人招致される。
さらに委員会には、ＮＴＴの澤田純社長も参考人招致されることになっていて、集中審議では両社による接待の実態や行政手続きへの影響の有無などをめぐって論戦が交わされる。
このほか審議では、首都圏の１都３県に出されている緊急事態宣言が今月２１日に期限を迎えるのを踏まえ、宣言の扱いや今後の感染対策についても質疑が行われる見通しである。
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新型コロナウイルスの感染拡大・米国国家非常事態宣言から１年（3月14日）
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて米国が国家非常事態を宣言して１３日で１年となった。感染者、死者ともに世界で最も多くなる中、ワクチン接種の加速で社会を正常化できるかが注目されている。
米国は去年３月１３日、国家非常事態を宣言し新型コロナウイルスの感染拡大の防止策を強化した。
それから１年、米国の感染者数は累計で２９３０万人以上、死者は５３万人以上といずれも世界で最も多くなっている。...
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新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて米国が国家非常事態を宣言して１３日で１年となった。感染者、死者ともに世界で最も多くなる中、ワクチン接種の加速で社会を正常化できるかが注目されている。
米国は去年３月１３日、国家非常事態を宣言し新型コロナウイルスの感染拡大の防止策を強化した。
それから１年、米国の感染者数は累計で２９３０万人以上、死者は５３万人以上といずれも世界で最も多くなっている。
３月に入ってからは一日当たりの感染者は５万人前後とピーク時より減少しているが専門家は引き続き警戒を呼びかけている。
バイデン大統領はワクチンの接種対象を早期に拡大し７月にも社会の正常化の道筋をつけるという目標を示している。
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国会・「東北新社」社長週明け招致・野党側接待問題など追及へ（3月13日）
総務省幹部らを接待していた衛星放送関連会社・東北新社は４年前外資規制に違反状態も事実と異なる申請を行い子会社継承の事業認定を総務省から取り消させる見通しになった。これを受けて衆参両院の予算委員会では週明けの１５日と１６日に東北新社の中島信也社長らを参考人招致し質疑が行われる。
この問題では党内でも違法状態を見過ごした総務省の対応を問題視する声があり与党側は政権運営への影響を避けるため双方に丁寧な説明を促し早期収拾を図りたい考えである。...
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総務省幹部らを接待していた衛星放送関連会社・東北新社は４年前外資規制に違反状態も事実と異なる申請を行い子会社継承の事業認定を総務省から取り消させる見通しになった。これを受けて衆参両院の予算委員会では週明けの１５日と１６日に東北新社の中島信也社長らを参考人招致し質疑が行われる。
この問題では党内でも違法状態を見過ごした総務省の対応を問題視する声があり与党側は政権運営への影響を避けるため双方に丁寧な説明を促し早期収拾を図りたい考えである。
これに対し野党側は接待や菅首相の長男へのそんたくが事業認定の手続きをゆがめた可能性もあるとして追及する方針である。
予算委員会はＮＴＴの澤田純社長も招致予定でＮＴＴ側による総務省幹部への接待や自民党の総務大臣経験者らとの会食をめぐっても論戦が交わされる見通しである。
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日米オーストラリア・インド・意見交換へ・ワクチン供給めぐり（3月12日）
クアッドと呼ばれる日本、米国、オーストラリア、インドの４か国の首脳による会合は、米国のバイデン大統領の呼びかけで、日本時間の今夜、オンライン形式で初めて開かれ、菅総理大臣、バイデン大統領、モリソン首相、モディ首相が参加する。
会合では新型コロナウイルス対策での協力に加え、中国によるいわゆるワクチン外交を念頭に、４か国で途上国にワクチンを供給する枠組みなどを巡り意見が交わされる見通しである。
また、中国が海上警備に当たる海警局に武器の使用を認める海警法を施行するなど海洋進出を強めていることなどを踏まえ、法の支配などに基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携を確認するものと見られる。...
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クアッドと呼ばれる日本、米国、オーストラリア、インドの４か国の首脳による会合は、米国のバイデン大統領の呼びかけで、日本時間の今夜、オンライン形式で初めて開かれ、菅総理大臣、バイデン大統領、モリソン首相、モディ首相が参加する。
会合では新型コロナウイルス対策での協力に加え、中国によるいわゆるワクチン外交を念頭に、４か国で途上国にワクチンを供給する枠組みなどを巡り意見が交わされる見通しである。
また、中国が海上警備に当たる海警局に武器の使用を認める海警法を施行するなど海洋進出を強めていることなどを踏まえ、法の支配などに基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携を確認するものと見られる。
このほか来月予定されている温室効果ガスの主な排出国などの首脳らが参加するサミットに向けた取り組みや、緊迫化するミャンマー情勢、それに北朝鮮情勢などを巡っても意見が交わされる見通しで、成果文書をまとめる方向で検討が行われている。
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