【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
女性閣僚の割合・日本は世界151位(3月11日)
世界各国の閣僚ポストで女性が占める割合は21.9%と過去最高になった。一方、日本では10%と、去年よりも順位を大幅に落とし151位になった。
各国の議員たちでつくるIPU、UN Womenは1月1日時点のデータを公表した。 閣僚の半数以上を女性が占める国は中米やヨーロッパ、アフリカの13か国で、1位・ニカラグアで58.8%、2位・オーストリア、ベルギー、スウェーデンで57.1%。G7で100位台は日本だけである。 UN Women・レグネール事務局次長は「一定の割合で女性登用するクオータ制や目標を設定するなどさまざまな方法がある」とコメントした。 「デジタル改革関連法案」審議入り・デジタル庁の創設を柱に(3月10日)
デジタル改革関連法案が審議が衆議院で始まった。
菅首相は「デジタル庁が中心となり、世界に遜色のないデジタル社会を実現したい」と述べた。 デジタル機器に不慣れな人が利用方法を学ぶことができる環境整備を進める考えを示した。 政府与党は今国会での成立を目指すことにしている。 再延長1都3県”下げ止まり”(3月9日)
首都圏1都3県の緊急事態宣言は2週間の再延長となったが、感染の下げ止まり傾向が続いている。
日本で承認申請が行われている2つのワクチンについて、特殊な注射器を使えば接種できる回数を想定より1割増やせることがわかった。 医療従事者へのワクチン接種が米国の製薬大手・ファイザーのワクチンで始まっている。 英国・アストラゼネカと米国・モデルナが開発したワクチンについて、1つの容器で接種できる回数が注射器によっては増やせることが判明した。...
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震災復興・新型コロナ対策・参院予算委・きょう集中審議(3月8日)
新年度予算案を審議している参議院予算委員会はきょう、菅総理大臣と関係閣僚が出席して集中審議が行われる。
集中審議では、今週11日で発生から10年となる東日本大震災からの復興や、首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言が2週間延長されたことを受けて、今後の新型コロナウイルス対策などについて論戦が交わされる。 また、きょうの委員会では、総務省の幹部がNTTの社長らと会食していたことを巡り、違法な接待がなかったか調査している総務省が中間報告を示すことにしている。...
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東日本大震災・原発事故10年・被災地は復興は(3月7日)
福島県では原発事故による影響が続いている。
避難指示は県内の7市町村で続いており、県の2.4%にあたる337平方キロメートルが帰還困難区域に指定されている。復興庁によると、原発事故によを余儀なくされている福島県民は3万5725人。うち県内への避難者が7220人、県外への避難者は2万8505人となっている。 福島県知事の内堀雅雄は「福島の復興は着実に前に進んでいる一方、津波、原発事故、風評被害、台風、新型コロナ、先日の地震と幾重もの困難に直面している。...
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