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特集 時流
2017年12月15日(金)
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【時流】
大統領令の可否・今日にも判断される(2月7日)
米国で中東など7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止をワシントン州の連邦地裁が命じた仮処分について、トランプ政権は“大統領令は外国人の入国に対する大統領の権限の行使であり、合法だ”とする意見書をカリフォルニア州にある連邦控訴裁判所に提出した。
控訴裁判所はワシントン州側と政権側の双方に意見書の提出を求めていた。



記者団に対してスパイサー報道官は「申し立てが認められると自信を持っている」と述べ、判断が示されれば直ちに入国禁止措置を再開する考えを示した。...
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スピード感のある米国の司法判断「入国制限停止を指示」    (2月6日)
カルフォルニア州の連邦控訴裁判所は日本時間の5日夕方、入国禁止の差し止め命令の即時効力停止を求めたトランプ政権側の訴えを退けた。双方に意見書を期日までに提出するよう求め、それまでは最終的な決定ではないとしている。



先月27日にトランプ米大統領が出した、「イスラム圏7か国からの渡航制限をする」大統領令を、3日ワシントン州シアトルの連邦地裁で、同州が申し立てた即時停止の申し立てを認め、「主要部分の効力を一時差し止める」命令を出した。...
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米国ホワイトハウスの水面下の動き (2月5日)
米国のホワイトハウスで、今4人の勢いのある人物がいると噂されている。その中にもちろん首席戦略官兼大統領上級顧問である、スティーブンバノン氏もいる。



それとブリーバス氏という首席補佐官。...
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入国を制限した大統領令・即時停止 (2月4日)
先月27日にトランプ米大統領が出した、「イスラム圏7か国からの渡航制限をする」大統領令を、3日ワシントン州シアトルの連邦地裁で、同州が申し立てた即時停止の申し立てを認め、「主要部分の効力を一時差し止める」命令を出した。全米で即時に適用される。

ホワイトハウスは、連邦高裁に即時抗告すると声明を出したが、当面は大統領令の効力が失われることになる。
トランプ政権にとっては、大きな痛手となる。



今後、シアトル地裁が審理するが、正式な決定まで差し止め期間が続くと見られている。...
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マティス米国防長官・本日来日し、安倍首相と会談(2月3日)
米国・マティス国防長官は今日から2日間の日程で訪日する。
夕方に安倍首相を表敬訪問し、明日には稲田防衛相と日米防衛相会談に臨む予定である。



安倍首相は2日「米国が求めているのは、日本の防衛は日本も努力してほしいということだろう」と述べた。...
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