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2024年04月23日(火)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
緊急事態宣言再延長（3月6日）
５日夜、菅総理は病床のひっ迫や変異種によるリバウンドなどを理由に首都圏１都３県に発令している緊急事態宣言を、２週間延長することを正式に発表した。
２週間という期間を設定した理由として「感染の拡大を封じ込め、状況を注意深く監視するためには少なくとも２週間はかかるため」と説明したが、緊急事態という言葉の持つ重みが有名無実化し国民の緊張が緩み切っている中で、多くの専門家は２週間では感染抑え込みは難しいと見ている。...
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宣言２週間延長決定へ（3月5日）
首都圏の１都３県に出されている緊急事態宣言についてあさって７日の期限を２週間延長し今月２１日までとする方針である。
諮問委員会で意見を求めたうえで今夜の対策本部で決定することにしている。 １都３県に出されている緊急事態宣言の延長について諮問委員会が始まった。
菅首相が表明・緊急事態宣言・２週間程度延長の方向で検討（3月4日）
首都圏の１都３県で続く緊急事態宣言について菅首相は、今月７日の期限を２週間程度延長する方向で検討する考えを示した。
引き続き対策を徹底することで、病床のひっ迫状況を改善したい考えで、あす専門家でつくる諮問委員会の意見を踏まえ具体的な延長期間などを決定する方針である。 菅首相は「国民の皆さんの命と暮らしを守るために２週間程度の延長が必要」と述べた。 １都３県の知事からは理解を示す発言などが出た。...
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緊急事態宣言・解除できるか“ぎりぎりまで見極め”（3月3日）
首都圏の１都３県で続く緊急事態宣言について。政府は感染状況が十分に改善されておらず解除できるかぎりぎりまで見極める必要があるとして、各知事や専門家の意見も聞きながら慎重に検討を進めることにしている。
東京都・小池知事は「もう一段ギアを上げないと間に合わない事態が生じているのではないか」とコメントした。 東京医科大学・濱田篤郎教授は「もうちょっと感染者数を下げた状況で解除した方がいい」、経済同好会・櫻田代表幹事は「慌てて一気呵成に門を空けなくても経済自体は少しずつ回復していくのでは」とコメントした。...
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１０６兆円予算案が衆議院通過（3月2日）
一般会計の総額が１０６兆円をこえる来年度予算案が、先ほど衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決された。
予算案には新型コロナ対策のほか、菅政権が掲げるデジタル化や脱炭素社会の実現に向けた費用などが盛り込まれていて、一般会計の総額は９年連続で過去最大となっている。 野党側はこれに先立ち、コロナ対策が不十分だとして組み替え動議を提出したが、否決された。 明日からは参議院で審議が行われる予定だが、予算案が今日衆議院を通過したことで憲法の規定により年度内の成立が確定している。 「時流」内の検索 |
