テレビプレス
テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録
【時流】

日本経済の成長(12月8日)
7-9月GDP改定値は年率換算で+1.0%に上方修正した。



内閣府が発表した7~9月までのGDP国内総生産の改定値は最新の統計を反映した結果、設備投資が卸、小売業や建設業などで増加に転じたことや、住宅投資が+2.0%といくぶん改善したことなどから年率に換算した実質の伸び率で+1.0%となり、先月の速報値の段階の-0.8%から上方修正された。...
全部読む

COP21閣僚級会合始まる(12月7日)
国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)は閣僚級会合を1日前倒しして開始した。
日本の丸川環境相もパリに到着し、この会議に臨む。



今朝の読売新聞に、「途上国支援に向けた主な国・地域の拠出額」のリストが一面トップに載っていた。...
全部読む

EU・米・日・量的緩和政策(12月4日)
3日、欧州中央銀行(ECB)は追加金融緩和を決めた。
独、仏、伊等の国債を買い取り、「量的金融緩和」の実施期間を半年延長し、毎月600億ユーロ(約8兆円)ずつの買い入れを、2017年3月までは続ける。
欧州の景気下支えとデフレに陥らない為の対策である。



一方、米国の連邦準備制度理事会(FRB)は、今月15,16日に金融政策を決める会議(FOMC)を開き、その方針を決定する予定であるが、状況から判断すると9年半ぶりの利上げに踏み切る可能性が高いと見られている。...
全部読む

世界の最近の動き(12月3日)
現在、パリでは、温暖化の問題を巡って約190カ国の国々が議論をしている。
その焦点は、地球の温暖化を防ぐに当たって、先進国と新興国の責任と負担についてである。
更に、問題を複雑化しているのは、CO2最大の排出国である、米国と中国の駆け引きである。



中国に至っては、既に通貨の世界ではSDRの対象国に指定されたのに、温暖化の問題では、自国を新興国と称していることである。...
全部読む

人民元「第三の国際通貨に」(12月2日)
12月1日、主要各紙夕刊には、「人民元が第三の国際通貨」になったと一斉に報じた。
読売、日経は1面トップに、朝日は左側面で取り扱った。



国際通貨基金(IMF)は、30日に理事会を開き、特別引き出し権(SDR)を算定する通貨に中国人民元を来年10月から加えることを正式に決めた。...
全部読む

過去の記事
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
41 42 43 44 45 46 47 48 49 50
51 52 53 54 55 56 57 58 59 60
61 62 63 64 65 66 67 68 69 70
71 72 73 7475 76 77 78 79 80
81 82 83 84 85 86 87 88 89

JCCサイトへはwww.jcc.co.jp

ご意見・ご要望 | テレビプレスの利用方法

※動画・・・各社・各局の公式YouTubeチャンネルより

Copyright (C) 2013 JCC Corp. All Rights Reserved.