※2022年6月、更新を終了しています
菅総理・Ｇ７でワクチン保護主義に異議唱える（2月20日）
日本時間１９日深夜にＧ７首脳テレビ会議が開かれた。菅総理は途上国から先進国がワクチンを囲い込んでいることに不満が出ていることを念頭に「保健分野の保護主義」に対する反対を表明した。
この発言の背景には輸出許可制を導入し、ワクチンを抑え込んでいる欧州の動きをけん制する狙いがある。
現在、日本はファイザー製のワクチンの輸入に頼っている状況だが、出荷元はベルギーにあり、ＥＵ域内である為、１週間ごとにＥＵ輸出管理委員会に出荷の許可を得なければならないという。...
全部読む
日本時間１９日深夜にＧ７首脳テレビ会議が開かれた。菅総理は途上国から先進国がワクチンを囲い込んでいることに不満が出ていることを念頭に「保健分野の保護主義」に対する反対を表明した。
この発言の背景には輸出許可制を導入し、ワクチンを抑え込んでいる欧州の動きをけん制する狙いがある。
現在、日本はファイザー製のワクチンの輸入に頼っている状況だが、出荷元はベルギーにあり、ＥＵ域内である為、１週間ごとにＥＵ輸出管理委員会に出荷の許可を得なければならないという。
ＥＵはこれまでに２５か国、計７３件のワクチン輸出を承認したとしているが、詳細については「情報の秘密性」をたてに明らかにされていない。ＥＵのメンバー国同士でもワクチンが奪い合いになっている状況では今後のワクチン出荷状況の見通しは厳しいと言わざるを得ない。
２月２１日に４５万人分のファイザー製ワクチンが届くが、その先のワクチン入荷スケジュールの見通しがまったく立っていない状況である。
その他のワクチンはどうか。例えば、アストラゼネカのワクチンは２月８日に承認申請を終え、これから治験の内容を待たねばならない状況であり、モデルナのワクチンは３月１１日にようやく第３相治験を終えるが、そこから先の承認手続きになるため、国内で打てるのは２か月以上先になり、見通しが立っていない。
４月はワクチンが打ちたくても打てない人たちの不満が国内で高まるのではないかとの憶測が出てきているが、国民全員にワクチン接種がいきわたるのは年内いっぱいかかると考えられる。
そもそも、日本がこうした状況に陥っているのは国産ワクチンがなく、外国産ワクチン頼みであることが大きな理由である。日本がワクチン先進国であったことを鑑みれば、遅れを取り戻す潜在力はあるはずである。メッセンジャーＲＮＡワクチン、ＤＮＡワクチンの開発に産官学合同で取り組んでいくべき局面に日本は来ている。
閉じる
外相電話会談・日米豪印中国の試みに強く反対（2月19日）
日本、米国、オーストラリア、インドの４か国の外相が電話で会談し、中国の力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致し、自由で開かれたインド太平洋の推進に向けて、ヨーロッパなどの国々との連携を一層深めていく方針を確認した。
茂木外務大臣、米国・ブリンケン国務長官、オーストラリア・ペイン外相、インド・ジャイシャンカル外相が参加した。
茂木大臣は「既存の国際秩序に対する挑戦が続く中、基本的価値を共有する日米豪印４か国が果たす役割はますます大きくなっている」と指摘し、中国が海上警備にあたる海警局に武器の使用を認める「海警法」を施行したことに深刻な懸念を表明した。...
全部読む
日本、米国、オーストラリア、インドの４か国の外相が電話で会談し、中国の力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致し、自由で開かれたインド太平洋の推進に向けて、ヨーロッパなどの国々との連携を一層深めていく方針を確認した。
茂木外務大臣、米国・ブリンケン国務長官、オーストラリア・ペイン外相、インド・ジャイシャンカル外相が参加した。
茂木大臣は「既存の国際秩序に対する挑戦が続く中、基本的価値を共有する日米豪印４か国が果たす役割はますます大きくなっている」と指摘し、中国が海上警備にあたる海警局に武器の使用を認める「海警法」を施行したことに深刻な懸念を表明した。
茂木外相は「米国ブリンケン長官のイニシアチブで開催されたわかだが、自由で開かれたインド太平洋の実現そして日米豪印に対するバイデン政権の強いコミットメントを示すものだと強く評価している」とコメントした。
閉じる
緊急事態宣言“当面は継続すべき”（2月18日）
１０都府県に出されている緊急事態宣言について、西村経済再生担当相は「コロナへの対応、通常医療への対応、ワクチン接種を含めた負荷を考えると、できるだけ下げていかなければいけない」と述べた。
政府内では「当面、緊急事態宣言は継続すべき」との意見が広がっている。厚生労働省の専門家会合での意見を踏まえて対応を検討する方針である。
菅首相はきょう東京都内の医療機関を視察する予定。政府は副反応を含めた情報発信に努めるなど、より多くの人に接種してもらえる体制の整備に全力を挙げることにしている。
ワクチン接種開始にあわせ衆院予算委で集中審議（2月17日）
新型コロナウイルスのワクチン接種が始まるのに合わせ、衆議院予算委員会では菅首相と関係閣僚が出席して集中審議が行われる。
与党側はワクチン接種の今後のスケジュールをどう想定しているのかを聞くとともに、安全性や有効性に対する国民の理解は欠かせないとして、丁寧な情報提供を行うよう求めることにしている。
野党側は、海外で起きている副反応などに関する情報提供が不十分で、このまま接種が進めば国民が混乱するおそれがあると、政府の対応を追及することにしている。...
全部読む
新型コロナウイルスのワクチン接種が始まるのに合わせ、衆議院予算委員会では菅首相と関係閣僚が出席して集中審議が行われる。
与党側はワクチン接種の今後のスケジュールをどう想定しているのかを聞くとともに、安全性や有効性に対する国民の理解は欠かせないとして、丁寧な情報提供を行うよう求めることにしている。
野党側は、海外で起きている副反応などに関する情報提供が不十分で、このまま接種が進めば国民が混乱するおそれがあると、政府の対応を追及することにしている。
東京五輪パラリンピック組織委員会・森会長の辞任表明を受けた後任候補の選定をめぐる透明性確保に向け、政府としてどう対応するのか、ただす方である。
新年度予算案の審議を巡っては、きょうの委員会で採決の前提となる中央公聴会を２４日に開催することが議決される見通しである。
与党側は年度内の成立に向けて、来月初めには衆議院を通過させたい考えである。
採決日程を巡り、与野党協議の見通しになっている。
閉じる
新型コロナワクチン接種に向けた課題（2月16日）
明日からワクチン接種が始まるが、それに向けた課題を乗り越えるには何が必要であるのだろうか。
まず、市町村の準備に向けてできると思うのは先行事例の共有化である。
川崎市をはじめ訓練を実施した自治体の教訓は貴重である。
また、住民からの予約やキャンセルがあると市町村は複数のワクチンの供給や会場を確認し調整を行うことになるが、これはコールセンターで人が行うには複雑な作業である。
先行する自治体では民間業者が入ってシステムの構築が進められている。...
全部読む
明日からワクチン接種が始まるが、それに向けた課題を乗り越えるには何が必要であるのだろうか。
まず、市町村の準備に向けてできると思うのは先行事例の共有化である。
川崎市をはじめ訓練を実施した自治体の教訓は貴重である。
また、住民からの予約やキャンセルがあると市町村は複数のワクチンの供給や会場を確認し調整を行うことになるが、これはコールセンターで人が行うには複雑な作業である。
先行する自治体では民間業者が入ってシステムの構築が進められている。
そして接種にかかる費用の補助や優先順位についての考え方は、実務を担う市町村が力を最大限発揮できるよう意見を柔軟に反映するべきである。
もう１つは積極的な情報開示が必要で、厚生労働省はワクチンの具体的な供給スケジュールについて契約の詳細は答えられないとしたうえで、確保に向けて努力しているところだとしている。
仮にワクチンの安定的な確保が難しいのであればどのように配分するのか、感染が拡大する地域を優先するのか、平等に配分するのかなど見える形で議論し共有していくことが必要ではないだろうか。
国民への情報提供も重要なことで、ワクチンを接種するかどうか判断するうえで有効性と安全性の情報を分かりやすく提供することは国の大きな責任である。
先行接種で得られる副反応の内容や頻度のデータは高齢者の接種が始まるまでにすべて出そろわなくても開示されるべきだと思う。日本の医療史上最大のプロジェクトともいわれる今回のワクチン接種では、想定外のことはまだまだ起きてくるはずである。
それだけに、現場の自治体や住民がよりよい判断ができるよう国には積極的な情報の共有が求められている。
閉じる
「時流」内の検索
