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特集 時流
2024年03月19日(火)
最新TV速報
【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
菅総理・G7でワクチン保護主義に異議唱える(2月20日)
日本時間19日深夜にG7首脳テレビ会議が開かれた。菅総理は途上国から先進国がワクチンを囲い込んでいることに不満が出ていることを念頭に「保健分野の保護主義」に対する反対を表明した。

この発言の背景には輸出許可制を導入し、ワクチンを抑え込んでいる欧州の動きをけん制する狙いがある。

現在、日本はファイザー製のワクチンの輸入に頼っている状況だが、出荷元はベルギーにあり、EU域内である為、1週間ごとにEU輸出管理委員会に出荷の許可を得なければならないという。...
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外相電話会談・日米豪印中国の試みに強く反対(2月19日)
日本、米国、オーストラリア、インドの4か国の外相が電話で会談し、中国の力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致し、自由で開かれたインド太平洋の推進に向けて、ヨーロッパなどの国々との連携を一層深めていく方針を確認した。

茂木外務大臣、米国・ブリンケン国務長官、オーストラリア・ペイン外相、インド・ジャイシャンカル外相が参加した。

茂木大臣は「既存の国際秩序に対する挑戦が続く中、基本的価値を共有する日米豪印4か国が果たす役割はますます大きくなっている」と指摘し、中国が海上警備にあたる海警局に武器の使用を認める「海警法」を施行したことに深刻な懸念を表明した。...
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緊急事態宣言“当面は継続すべき”(2月18日)
10都府県に出されている緊急事態宣言について、西村経済再生担当相は「コロナへの対応、通常医療への対応、ワクチン接種を含めた負荷を考えると、できるだけ下げていかなければいけない」と述べた。

政府内では「当面、緊急事態宣言は継続すべき」との意見が広がっている。厚生労働省の専門家会合での意見を踏まえて対応を検討する方針である。

菅首相はきょう東京都内の医療機関を視察する予定。政府は副反応を含めた情報発信に努めるなど、より多くの人に接種してもらえる体制の整備に全力を挙げることにしている。



ワクチン接種開始にあわせ衆院予算委で集中審議(2月17日)
新型コロナウイルスのワクチン接種が始まるのに合わせ、衆議院予算委員会では菅首相と関係閣僚が出席して集中審議が行われる。

与党側はワクチン接種の今後のスケジュールをどう想定しているのかを聞くとともに、安全性や有効性に対する国民の理解は欠かせないとして、丁寧な情報提供を行うよう求めることにしている。

野党側は、海外で起きている副反応などに関する情報提供が不十分で、このまま接種が進めば国民が混乱するおそれがあると、政府の対応を追及することにしている。...
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新型コロナワクチン接種に向けた課題(2月16日)
明日からワクチン接種が始まるが、それに向けた課題を乗り越えるには何が必要であるのだろうか。

まず、市町村の準備に向けてできると思うのは先行事例の共有化である。
川崎市をはじめ訓練を実施した自治体の教訓は貴重である。

また、住民からの予約やキャンセルがあると市町村は複数のワクチンの供給や会場を確認し調整を行うことになるが、これはコールセンターで人が行うには複雑な作業である。
先行する自治体では民間業者が入ってシステムの構築が進められている。...
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