※2022年6月、更新を終了しています
政治の動き・新型コロナ特措法・感染症法・改正案・きょう衆院通過・あさって成立へ(2月1日)
新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法などの改正案は先週、自民党と立憲民主党が、入院を拒否した感染者に対する刑事罰を削除するなどの修正を行うことで正式に合意し、衆議院で審議入りした。
改正案はきょう、衆議院内閣委員会で、厚生労働委員会との連合審査会が開かれるなど質疑が行われたあと採決され、賛成多数で可決される見通しである。
そして、直ちに本会議に上程され、きょう中に衆議院を通過する運びで、参議院での審議を経て、あさってに成立する見通しである。...
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新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法などの改正案は先週、自民党と立憲民主党が、入院を拒否した感染者に対する刑事罰を削除するなどの修正を行うことで正式に合意し、衆議院で審議入りした。
改正案はきょう、衆議院内閣委員会で、厚生労働委員会との連合審査会が開かれるなど質疑が行われたあと採決され、賛成多数で可決される見通しである。
そして、直ちに本会議に上程され、きょう中に衆議院を通過する運びで、参議院での審議を経て、あさってに成立する見通しである。
一方、今週後半からは一般会計の総額が過去最大の106兆円余りとなる新年度(令和3年度)予算案の審議が始まる見込みである。
与党側は、先週成立した今年度の第3次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス対策や経済の立て直しに向けた予算を切れ目なく執行する必要があるとして、年度内の成立を目指し着実に審議を進めたい考えである。
これに対し、野党側は、予算案は緊急事態宣言が出される前に編成され、医療現場や事業者などへの支援策が不十分だとして見直しを求める構えで、宣言の期限を週末の7日に控え、与野党の論戦が本格化する。
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新型コロナ・特別措置法改正案をめぐり付帯決議案(1月30日)
新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案をめぐる動きとして自民党、立憲民主党は緊急事態宣言の前でも対策を集中的に講じられるよう新たに設けるまん延防止等重点措置の運用などのあり方を付帯決議で明確にすることで合意した。
こうした中、両党で最終決議を進めている付帯決議の案が明らかになった。それによると重点措置についてはあらかじめ客観的な基準を要件として示し学識経験者の意見を聞いた上で実施し国会に速やかに報告するとしている。...
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新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案をめぐる動きとして自民党、立憲民主党は緊急事態宣言の前でも対策を集中的に講じられるよう新たに設けるまん延防止等重点措置の運用などのあり方を付帯決議で明確にすることで合意した。
こうした中、両党で最終決議を進めている付帯決議の案が明らかになった。それによると重点措置についてはあらかじめ客観的な基準を要件として示し学識経験者の意見を聞いた上で実施し国会に速やかに報告するとしている。
重点措置では営業時間の変更とみだりに出入りしないことを要請し休業要請やイベントによる施設の利用停止、緊急事態宣言時のような全面的な外出自粛要請は含めないことが明記されている。
また事業者への財政支援については“要請による経営への影響度合いなどを勘案し必要な支援を行うよう努める”としている。
更に罰則の適用は慎重に行い不服申し立ての権利などを保障するとし入院の拒否者などに過料を科す場合は判断材料を出来る限り明確に示すとしている。
自民党と立憲民主党は調整が整えば週明けの内閣委員会に決議案を諮ることにしている。
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“刑事罰削除”で合意・特措法など改正案・きょう審議入り(1月29日)
新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症の改正案をめぐり、自民党と立憲民主党の間で修正協議が行われ、罰則などの修正を行うことで合意した。
入院を拒否した感染者に対する懲役刑を含む刑事罰は削除され、前科のつかない行政罰の過料に改められることになった。
営業時間短縮などの命令に応じない事業者への過料は、緊急事態宣言が出されている間は30万円以下、まん延防止等重点措置の場合は20万円以下にいずれも減額した。...
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新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症の改正案をめぐり、自民党と立憲民主党の間で修正協議が行われ、罰則などの修正を行うことで合意した。
入院を拒否した感染者に対する懲役刑を含む刑事罰は削除され、前科のつかない行政罰の過料に改められることになった。
営業時間短縮などの命令に応じない事業者への過料は、緊急事態宣言が出されている間は30万円以下、まん延防止等重点措置の場合は20万円以下にいずれも減額した。
重点措置実施時の国会への報告や事業者への財政支援のあり方は付帯決議などで明確にする。
改正案はきょう衆議院本会議で菅首相も出席して質疑が行われる。
その後、内閣委員会で感染症の専門家らを招いて参考人質疑が行われる。来月1日に衆議院を通過し、参院での質疑を経て来月3日にも成立する見通しである。
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菅首相・宣言解除「期限数日前までに」(1月28日)
緊急事態宣言を解除するかの判断について菅首相は期限である来月7日の数日前までに行う方針を示した。
西村経済再生相も同様の考えを示した。立憲民主党・蓮舫代表代行は菅首相が緊急事態宣言を発出する際に「1か月後には必ず事態を改善させる」と述べた根拠をただした。
菅首相は「専門家が効果を見定める期間として1か月ということだったので、1か月で成し遂げるという決意を申し上げた」と説明した。
緊急事態宣言”延長”可能性浮上(1月27日)
東京などで新型コロナウイルスの感染状況に大幅な改善が見られない中、政府内ではこのままの状況が続けば緊急事態宣言を延長せざるを得ないとの声も出始めている。
政府は全国の感染状況を注視しながら、延長するかどうか検討を進めていく方針。救急患者の搬送先がすぐに見つからない状況が急増している。
総務省消防庁によると、病院照会が4回以上あったケースは去年同期比2倍以上になっている。
懸念されるのが高齢者の感染である。...
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東京などで新型コロナウイルスの感染状況に大幅な改善が見られない中、政府内ではこのままの状況が続けば緊急事態宣言を延長せざるを得ないとの声も出始めている。
政府は全国の感染状況を注視しながら、延長するかどうか検討を進めていく方針。救急患者の搬送先がすぐに見つからない状況が急増している。
総務省消防庁によると、病院照会が4回以上あったケースは去年同期比2倍以上になっている。
懸念されるのが高齢者の感染である。
東京都の陽性者に占める60歳以上の割合が増加している。政府は感染状況や医療提供体制を注視しながら緊急事態宣言を延長するか検討を進めていく方針である。
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