※2022年6月、更新を終了しています
与野党・特措法など改正案・きょうから修正協議（1月26日）
新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法の改正案をめぐる、与野党の修正協議が始まる。
野党側が求める、入院勧告を拒否した感染者への懲役刑の撤回などについて、合意が得られるかが焦点になる。
特別措置法と感染症法の改正案をめぐり、自民党と立憲民主党の国会対策委員長は衆議院内閣委員会と厚生労働委員会の筆頭理事の間できょうとあすの２日間、修正協議を行うことで合意した。
罰則の内容について修正するかどうか意見が交わされる見通しである。
また国会では、今年度の第３次補正予算案が衆議院を通過し成立する見込みである。
第３次補正予算案・実質的審議へ（1月25日）
国会では新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ今年度の第３次補正予算案の実質的な審議が始まる。
また、新型コロナ対策の特別措置法などの改正案をめぐっても、今週、与野党の修正協議が本格化する見通しである。
国会では先週、菅総理大臣の施政方針演説に対する代表質問が行われた。政府・与党は、年度末に向けて切れ目のない予算の執行が必要だとして、速やかな成立に理解を得たい考えである。
一方、野党側は、予算案は緊急事態宣言が出される前に編成されたもので今の感染状況が反映されていないとして「Ｇｏ Ｔｏトラベル」などに関連する費用を撤回し医療機関や事業者の支援に振り向けるよう、組み替えを求めることにしている。...
全部読む
国会では新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ今年度の第３次補正予算案の実質的な審議が始まる。
また、新型コロナ対策の特別措置法などの改正案をめぐっても、今週、与野党の修正協議が本格化する見通しである。
国会では先週、菅総理大臣の施政方針演説に対する代表質問が行われた。政府・与党は、年度末に向けて切れ目のない予算の執行が必要だとして、速やかな成立に理解を得たい考えである。
一方、野党側は、予算案は緊急事態宣言が出される前に編成されたもので今の感染状況が反映されていないとして「Ｇｏ Ｔｏトラベル」などに関連する費用を撤回し医療機関や事業者の支援に振り向けるよう、組み替えを求めることにしている。
野党側は、入院勧告に応じない感染者への懲役刑をはじめ罰則の導入に慎重な姿勢を示しているのに対し、与党側は柔軟に対応する構えである。
閉じる
新型コロナ・ワクチン接種で政府“正確な情報発信努める”（1月23日）
政府は新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施に向け、国民に安心して接種を受けてもらえるよう正確で分かりやすい情報発信につとめるとしている。
首都圏の１都３県を対象に緊急事態宣言が出されてから２週間が経過したが感染者数の大幅な減少は見られず自民党・石原伸晃元幹事長の感染も確認されるなど政府・与党関係者からも感染者が出ている。
緊急事態宣言をめぐり政府は来月７日の期限を前に専門家に意見を求めることにしているが延長する場合は１週間程度では中途半端だとして１か月程度の延長も視野に入れるべきだとの意見も出ていて感染状況や医療提供体制を慎重に見極めることにしている。...
全部読む
政府は新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施に向け、国民に安心して接種を受けてもらえるよう正確で分かりやすい情報発信につとめるとしている。
首都圏の１都３県を対象に緊急事態宣言が出されてから２週間が経過したが感染者数の大幅な減少は見られず自民党・石原伸晃元幹事長の感染も確認されるなど政府・与党関係者からも感染者が出ている。
緊急事態宣言をめぐり政府は来月７日の期限を前に専門家に意見を求めることにしているが延長する場合は１週間程度では中途半端だとして１か月程度の延長も視野に入れるべきだとの意見も出ていて感染状況や医療提供体制を慎重に見極めることにしている。
こうした中政府はワクチン接種の準備を急いでいて接種を担当する河野規制改革相は日本医師会・中川会長と会談し円滑な実施に向けて地域の実情に応じた接種体制を整備していくことを確認した。
ただワクチンの供給や接種に向けたスケジュールをめぐり河野規制改革相と坂井官房副長官との見解の相違がみられ野党側は「国民に不安が広がりかねない」などとして来週から始まる衆参両院の予算委員会などで追及する方針である。
閉じる
核兵器禁止条約が発効・核保有国・日本など参加せず（1月22日）
核兵器の開発、製造、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約がきょう発効した。
広島で被爆し核兵器廃絶を訴えて続けてきたカナダ在住のサーロー節子は「７５年間活動してきてようやく勝ち取ることができた」と話している。
条約発効の意義について採択に貢献しノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮのベアトリスフィン事務局長は「歴史的瞬間だ。すべての国が参加すべき」と話した。
核兵器禁止条約は１２２の国と地域が賛成し、２０１７年に国連で採択。...
全部読む
核兵器の開発、製造、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約がきょう発効した。
広島で被爆し核兵器廃絶を訴えて続けてきたカナダ在住のサーロー節子は「７５年間活動してきてようやく勝ち取ることができた」と話している。
条約発効の意義について採択に貢献しノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮのベアトリスフィン事務局長は「歴史的瞬間だ。すべての国が参加すべき」と話した。
核兵器禁止条約は１２２の国と地域が賛成し、２０１７年に国連で採択。批准したオーストリア、メキシコ、タイなど５０の国と地域で発効。いずれも核兵器を保有していない。
すべての核保有国と核抑止力に依存するＮＡＴＯ加盟国、日本、韓国などは参加していないため、核兵器が直ちに減る訳ではない。
条約の推進国などは、新たな国際規範が確立されれば将来的に核保有国への圧力になると期待している。
米国ではバイデン大統領が就任したばかり。米国は一貫して条約に反対の立場を示している。
日本政府は“核軍縮を目指すうえで現実的ではない”と参加しない姿勢を示している。
菅首相は「保有国を巻き込んだうえで核軍縮を進めていくことも不可欠」と述べた。
今年８月には、世界の核軍縮の方向性を定める核拡散防止条約の会議が開かれる方向。政府としては、国々の橋渡し役として議論をリードし国際的な存在感を示したい考えである。
閉じる
感染拡大・救急搬送に影響（1月21日）
緊急事態宣言が首都圏の１都３県に出されてから明日で２週間となる。
１１の都府県に拡大されてから１週間が過ぎた。感染拡大は収まらない。
重症者は一昨日、昨日と２日続けて１０００人を超え過去最多を更新。医療体制のひっ迫の度合いも深刻さを増していて、救急搬送が通常通り行えなくなるなど影響が広がっている。
昨日も各地で感染が確認された。５５５０人の感染が発表。全国で９２人の死亡の発表があった。...
全部読む
緊急事態宣言が首都圏の１都３県に出されてから明日で２週間となる。
１１の都府県に拡大されてから１週間が過ぎた。感染拡大は収まらない。
重症者は一昨日、昨日と２日続けて１０００人を超え過去最多を更新。医療体制のひっ迫の度合いも深刻さを増していて、救急搬送が通常通り行えなくなるなど影響が広がっている。
昨日も各地で感染が確認された。５５５０人の感染が発表。全国で９２人の死亡の発表があった。ひっ迫した状態が続くのが各地の病床。緊急事態宣言が出ている都府県の今月１８日時点の病床使用率は、兵庫県で７８．２％、大阪府で７５．７％、東京都で７５．３％など神奈川県と京都府を除く９の都府県で最も深刻な「ステージ４」の目安を超えている。
病床のひっ迫により新型コロナウイルスの疑いがない通常の救急搬送にも影響が及び始めている。
名古屋市消防局の救急隊員は、先月発熱などを訴えた患者について、新型コロナウイルスの疑いが低いと判断し通常の患者として搬送先の病院を探した。
７か所目の病院が受け入れてくれるまで現場に１時間ほど留まらざるを得ないケースがあった。
全国の搬送困難な事例を総務省、消防庁がまとめたところ、今月１７日までの１週間で３３１７件と調査が始まった去年４月以降で最も多くなった。
閉じる
「時流」内の検索
