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2024年04月19日(金)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
菅内閣・支持率４２％に急落（12月28日）
１２月のテレビ東京と日本経済新聞の世論調査で、菅内閣への支持率が４２％、不支持率は４８％となり、不支持が支持を初めて上回った。
内閣発足直後に７４％あった支持率は３カ月で３２Ｐの大幅なダウンとなった。 政府の新型コロナウイルス対応を評価する人が３３％と前回より１１ポイント減っていて、これが内閣支持率の低下に結びついた要因の一つと考えられる。 予測・英国民間調査機関“２０２８年米国上回り中国が世界１位に”（12月27日）
中国のＧＤＰ（国内総生産）の規模が、２０２８年に米国を上回って世界１位になるという予測を英国の民間の調査機関がまとめた。
米国経済が新型コロナウイルスの感染拡大の深刻な影響を受ける一方、中国経済が回復していることが主な要因だと分析した。これは英国の民間調査機関が世界１９３の国や地域のＧＤＰについて２０３５年までの長期的な推移を予測したもので、２６日に発表。感染拡大の影響でことしの世界全体のＧＤＰの伸び率は－４．４％に落ち込むと予測した。...
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政府実行計画取りまとめ・産業界への支援が課題（12月26日）
政府は、２０５０年の脱炭素社会に向けて、自動車や洋上風力など１４分野の目標を盛り込んだ実行計画を取りまとめた。
しかし、目標の達成には技術的な課題が山積しており、政府の産業界に対する支援の内容や実効性が問われることになる。 政府は、この計画に沿って技術開発や実用化を進めることで２０３０年に年間９０兆円、２０５０年で、年間１９０兆円程度の経済効果が見込まれるとしている。 しかし、電動車の普及には蓄電池の性能の大幅な向上や充電施設の整備が不可欠なほか、水素についても製造コストを大幅に減らすことが必要で、目標の達成には技術的な課題が山積している。 安倍前首相・国会で説明・謝罪へ（12月25日）
桜を見る会の前日夜の懇親会をめぐる問題で秘書が略式起訴されたことを受け、安倍前首相は昨夜記者会見をして謝罪した。
懇親会に関係する過去の国会答弁について安倍前首相は「当時の私の知る限りの、認識の限りの答弁をしたつもり」と話した。 安倍の後援会の政治資金収支報告書に約３０００万円の懇親会の収支を記載しなかったとして、東京地検特捜部は安倍前首相の公設第１秘書・配川博之を政治資金規正法違反の罪で略式起訴した。...
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コロナ禍のクリスマスイブ（12月24日）
今夜はクリスマスイブ。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、クリスマスのお祝いもことしは例年と少し違っている。感染を広げないようにとコロナ禍のクリスマスはいつもの年以上に他の人への思いやりが欠かせない。 米国・オレゴン州の商店ではサンタクロースに扮した男性が透明な仕切り越しに子どもたちと交流した。 ポルトガルの首都リスボンのショッピングモールでは恒例のサンタとの交流イベントをオンラインに変更した。...
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