※2022年6月、更新を終了しています
長射程ミサイル開発「敵基地攻撃能力」についての説明必要（12月19日）
政府は昨日、ミサイル阻止に関する新たな方針を閣議決定し、相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有には、直接、触れない一方、敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイル「スタンドオフミサイル」を開発することを盛り込んだ。
これについて政府は、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有を目的としたものではないことを強調し、岸防衛大臣も「自衛隊員の安全をはかりながら相手を攻撃できる『スタンドオフミサイル』を持つことと、ミサイル阻止の方策は区別して考える必要がある」と述べ、理解を求めた。...
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政府は昨日、ミサイル阻止に関する新たな方針を閣議決定し、相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有には、直接、触れない一方、敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイル「スタンドオフミサイル」を開発することを盛り込んだ。
これについて政府は、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有を目的としたものではないことを強調し、岸防衛大臣も「自衛隊員の安全をはかりながら相手を攻撃できる『スタンドオフミサイル』を持つことと、ミサイル阻止の方策は区別して考える必要がある」と述べ、理解を求めた。
ただ、護衛艦や戦闘機などからも発射できるようになれば、さらに射程をのばすことも可能で、明確な方針を示さないまま、事実上「敵基地攻撃能力」を持つことにつながりかねないという懸念も根強くあり、野党からは「専守防衛の考え方から逸脱する」という批判も出ている。
こうした懸念を払拭するため、政府には「スタンドオフミサイル」の開発にあたって、目的や用途を明確にするなど、十分な説明が求められることになる。
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米国・ファイザー・新型コロナワクチン・国内初の承認申請（12月18日）
米国の製薬大手ファイザーは新型コロナウイルスのワクチンの日本国内での使用に向け、きょう厚生労働省に承認を求める申請を行った。
審査を大幅に簡略化する特例承認の適用を求めている。
新型コロナウイルスのワクチンの承認申請が国内で行われるのは初めてである。
ファイザーはドイツの企業と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発し、すでに米国や英国では接種が始まっている。
日本政府とは来年６月末までに６０００万人分のワクチンを供給することで基本合意ができていて、ことし１０月から日本国内でも臨床試験を実施してきた。...
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米国の製薬大手ファイザーは新型コロナウイルスのワクチンの日本国内での使用に向け、きょう厚生労働省に承認を求める申請を行った。
審査を大幅に簡略化する特例承認の適用を求めている。
新型コロナウイルスのワクチンの承認申請が国内で行われるのは初めてである。
ファイザーはドイツの企業と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発し、すでに米国や英国では接種が始まっている。
日本政府とは来年６月末までに６０００万人分のワクチンを供給することで基本合意ができていて、ことし１０月から日本国内でも臨床試験を実施してきた。
ファイザーは世界各国で行っている臨床試験の最終的な効果の分析で９５％の有効性が見られたなどと発表している。
厚生労働省は有効性や安全性を審査したうえで承認するかどうか判断することにしている。
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来年度予算案１０６兆円（12月18日）
政府は来年度予算案の一般会計総額を１０６兆６０００億円程度とする方向で調整する。
本年度の当初予算より４兆円ほど増え、３年続けて１００兆円を超える。新型コロナウイルス対策で予備費を５兆円積むほか社会保障や防衛の経費が拡大する。
新規国債発行額は３割増の約４３兆６０００億円に膨らむ。予算案は２１日に閣議決定し来年１月召集の通常国会に提出する。
ＧｏＴｏキャンペーン・運用見直しの動き（12月17日）
感染拡大が収まらない中、ＧｏＴｏキャンペーンで新たな運用見直しの動きが出てきた。
今月２８日から全国一斉に一時停止することになったＧｏＴｏトラベル。赤羽国土交通大臣は、感染が広がっている広島市を目的地とする旅行を２８日より前に対象から除外することを明らかにした。
また経済産業省は、「ＧｏＴｏイベント」のチケットの割り引きと、「ＧｏＴｏ商店街」の人が集まる催しについて、今月２８日から来月１１日まで全国で一時停止すると発表した。...
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感染拡大が収まらない中、ＧｏＴｏキャンペーンで新たな運用見直しの動きが出てきた。
今月２８日から全国一斉に一時停止することになったＧｏＴｏトラベル。赤羽国土交通大臣は、感染が広がっている広島市を目的地とする旅行を２８日より前に対象から除外することを明らかにした。
また経済産業省は、「ＧｏＴｏイベント」のチケットの割り引きと、「ＧｏＴｏ商店街」の人が集まる催しについて、今月２８日から来月１１日まで全国で一時停止すると発表した。
そして「ＧｏＴｏイート」について、きのう西村経済再生担当大臣は、「今月２８日から来月１１日までの間、各都道府県知事に対して食事券の新規販売停止と販売済み食事券や付与ポイントの利用自粛呼びかけを検討するよう、強く要請することを決定した」と述べた。
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第３次補正予算案閣議決定・国債発行額リーマンショック超える（12月16日）
15日臨時閣議で決定した今年度の第３次補正予算案は、追加の歳出が一般会計で１９兆１７６１億円となった。
中身を主な施策ごとで見ると、新型コロナの感染防止策では病床や宿泊療養施設の確保など医療提供体制を強化するために、緊急包括支援交付金を増額する費用として１兆３０１１億円となった。
各都道府県が飲食店に営業時間の短縮や休業を要請する際の協力金などの財源として、地方創生臨時交付金を拡充する費用として１兆５０００億円を盛り込んでいる。...
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15日臨時閣議で決定した今年度の第３次補正予算案は、追加の歳出が一般会計で１９兆１７６１億円となった。
中身を主な施策ごとで見ると、新型コロナの感染防止策では病床や宿泊療養施設の確保など医療提供体制を強化するために、緊急包括支援交付金を増額する費用として１兆３０１１億円となった。
各都道府県が飲食店に営業時間の短縮や休業を要請する際の協力金などの財源として、地方創生臨時交付金を拡充する費用として１兆５０００億円を盛り込んでいる。
ポストコロナに向けた経済構造の転換や好循環を実現するための予算では、中堅中小企業が事業転換を行うための設備投資などを最大で１億円補助するために１兆１４８５億円となり、行政サービスのデジタル化では、地方自治体のシステムを統一する費用などに１７８８億円となった。
脱炭素社会の実現に向けて基金を創設し、野心的イノベーションに挑戦する企業を１０年間継続して支援するために２兆円を計上し、さらに、防災、減災や国土強じん化の推進のため、風水害や巨大地震の対策、インフラの老朽化対策などの費用として２兆２６０４億円が盛り込まれている。
一方、今年度は３度に渡って補正予算を組んだ結果、一般会計の総額は１７０５兆円余りに膨らみ、財源確保のため１００兆円を超える国債の発行を余儀なくされることになった。
今から３０年前には７兆円余りだった国債の発行額だが、その後、増加が続いた。
これまでの最高額は、リーマンショックに伴う景気対策などが行われた２００６年度の５１兆円余りだった。今年度はその２倍以上の１１２１兆円余り。初めて１００兆円を超えることになる。歳入に占める国債の割合は実に６４％を超え、過去最悪の状況になった。政府は来週には来年度予算案を決定する。
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