【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
“先進国の財政悪化「世界経済のリスク」に”(11月19日)
内閣府が新たにまとめた世界経済の動向に関する報告書では、先進国の財政状況は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で大幅に悪化し世界経済のリスクになっているとして各国は改善に取り組む必要があると指摘している。
内閣府がまとめた報告書で、新型コロナウイルスの経済対策の規模は世界全体で約12兆ドル、日本円にして1300兆円にのぼり「かつてない規模」と指摘している。 国ごとの経済対策の事業規模を対GDP比で分析したところ、日本が42%、ドイツが37%、米国が15%にのぼり、経済対策によって先進国の財政は大幅な悪化が見込まれるとしている。...
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全国感染者2000人超・大阪は273人(11月18日)
新型コロナウイルスの全国の新たな陽性確認者の数は、今日これまでの段階で、一日の陽性発表人数としてはこれまでで最も多い2058人に上っていることが分かった。
午後5時半時点の数字で2058人となり、その他にも各自治体の情報として、大阪で新たに過去2番目に多い273人という人数が発表されている。 埼玉県では新規陽性確認者の数が現時点で118人で、まだ追加更新される可能性がある。これは今月11日に確認された116人を超えて過去最多となる。...
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バイデン候補“政権移行”加速・国際協調主義へ回帰(11月18日)
米国大統領選で勝利を宣言しているバイデン候補は17日、安全保障の専門家らとの会合で「米国は帰ってきた」と述べ、国際協調主義に回帰する方針を改めて強調した。
バイデン候補は、自身の外交アドバイザーを務めるブリンケン元国務副長官やオバマ政権時のサマンサパワー元国連大使、アフガニスタン駐留米軍のマクリスタル元司令官ら13人の安全保障の専門家と会合を開いた。 この中で、バイデン候補は「私からのメッセージは『米国は帰ってきた』ということだ。...
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米国製薬企業「モデルナ」新型コロナワクチン“94.5%の有効性”(11月17日)
米国製薬企業「モデルナ」は開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、94.5%の有効性があるとする暫定的な結果を発表した。
効果の割合は今後臨床試験が進むにつれて変わる可能性があるとしている。 モデルナはNIHなどと協力して、米国で最終段階となる第3段階の臨床試験を行っている。 近くFDAに緊急使用の許可を申請するとしている。 米国製薬大手・ファイザーや英国製薬大手・アストラゼネカが開発を進めるワクチンについてEUなどは、安全性や有効性が確認されれば速やかに供給できるよう審査の迅速化のための手続きを始めており、承認に向けた動きが活発になっている。
政府の行政改革推進会議「秋のレビュー」予算案(11月16日)
国の事業を公開の場で検証する「秋のレビュー」が4日間行われた。
政府の行政改革推進会議は、来月、検証結果をまとめ、来年度予算案の編成や今後の政策立案に反映させたい考えである。 航空自衛隊の次期戦闘機の調達や再生可能エネルギーの促進など、8つの府省の合わせて13のテーマが対象となる。 原子力エネルギー関係では、高速実験炉「常陽」などの使用済み核燃料について、最終的な処分方法が決まっておらず、追加の費用が生じるおそれがあるとして、明確な計画の策定などを求める意見がまとめられた。...
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