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特集 風の流れ
2019年01月16日(水)
最新TV速報
【風の流れ】
米国メディア・“トランプ大統領が去年NATO離脱の意向示す”(1月16日)
15日付の米国の有力紙ニューヨークタイムズは複数の政府高官の話として、トランプ大統領が去年軍事同盟の必要性に疑問を呈し、複数回にわたってNATOからの離脱の意向を周囲に示していたと伝えた。

トランプ大統領は、去年7月に行われたNATOの首脳会議の前後に政府高官らに離脱が可能か何度も問い合わせ、これを受けてマティス前国防長官らが離脱しないよう説得に当たった。

また米国政府の高官は、加盟国に対し、首脳会議の前にNATOの重要性を確認する合意文書をまとめるよう求めた。...
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中国の裁判所・カナダ人被告・やり直し裁判で死刑判決(1月15日)
去年11月の一審の判決で、麻薬を密輸した罪で中国の裁判所から懲役15年を言い渡されたカナダ人の被告については、高等裁判所にあたる遼寧省高級人民法院が先月、判決は軽すぎるとした検察側の主張を認め、審理のやり直しを命じていた。

国営の新華社通信によると、きのうやり直しの裁判が開かれ、遼寧省大連市の裁判所は、国際的な麻薬の密輸行為に主犯格として関わり、社会に重大な危害を加えたとして死刑を言い渡した。...
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フランス極右政党“EUに集中の権限取り戻す”(1月14日)
EU議会にあたるヨーロッパ議会はことし5月加盟各国で議員を選ぶ選挙が予定されている。

この選挙に向け、フランスの極右政党・国民連合・ルペン党首はパリで党会合を開き、12人の候補を発表した。

ルペン党首は「EUに予算や法律を作る権限が集中しているとしてそれを取り戻す」と訴え、EUに権限を集中させるというマクロン大統領との対決姿勢を鮮明にしている。

先月の世論調査ではルペン党首率いる国民連合が24%、マクロン大統領率いる共和国前進が18%となっている。...
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IWC脱退批判の米国紙・外務省が反論寄稿(1月13日)
日本は先月、IWC・国際捕鯨委員会から脱退し、ことし7月から商業捕鯨を再開すると表明した。

これについて米国の有力紙ニューヨークタイムズは、先月31日に「日本はクジラの虐殺をやめろ」というタイトルで社説を掲載し、「IWCは減少する海洋資源を管理するという世界共通の責任を体現する場だ」などとして、日本に脱退を考え直すよう求めた。

これに対し日本の外務省・大菅岳史外務報道官がニューヨークタイムズに反論する文章を寄稿し、11日に掲載された。...
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日本フランス・外務防衛閣僚会議・中国に強い懸念「海洋対話」設置で一致(1月12日)
日本とフランスの外務防衛閣僚会合がフランスで開かれ海洋進出の動きを強める中国に強い懸念を表明し連携して対応するため安全保障政策や科学技術協力などを包括的に協議する実務者による海洋対話を設置することで一致した。

会合では東シナ海や南シナ海で海洋進出の動きを強める中国に強い懸念を表明し緊張を高める一方的な行動に強く反対で一致した。

自衛隊とフランス部隊がより緊密に連携するため安全保障政策など包括的に協議する「海洋対話」設置で一致した。...
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