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2024年04月19日(金)
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【風の流れ】
※2022年2月、更新を終了しています
“ＧＡＦＡ分割視野に規制強化を”米国議会下院小委員会（10月8日）
ＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業について調査を進めてきた米国議会下院小委員会は、報告書で「独占的な地位を利用して適正な競争を妨げている」と指摘した。
グーグルがインターネット検索の分野で他社の参入を妨げているほか、アップルはアプリ配信などで独占的な地位にあるとしている。フェイスブックは競合相手になりそうな企業を傘下に収めて競争を妨げ、アマゾンは米国国内のネット通販で支配力があると推定されるとしている。 競争を促すため、各社の事業分割も視野に規制強化を求めている。
中国とどう向き合うか・課題に（10月7日）
菅総理大臣は、経済の回復に向けて中国との関係も安定させたい考えで、今回の会合の成果を踏まえ、中国とどのように向き合っていくのかが今後の課題となる。
日本と米国、オーストラリア、インドの４か国の外相は、昨日東京で会合を開き、中国を念頭に法の支配などに基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、４か国の結束を確認するとともに会合の定例化で合意した。 ４か国の外相は、インド太平洋に関する構想や外交指針を持つＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）やヨーロッパなどの取り組みを評価した上で、自由で開かれたインド太平洋への連携を、より多くの国に広げていく方針を確認した。...
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トランプ大統領が退院（10月6日）
新型コロナウイルスに感染した米国・トランプ大統領は、入院していた病院を退院した。
大統領の医師団は「トランプ大統領は問題なく退院できる水準にまで回復した」との見解を示した。 大統領周辺で陽性と確認されたのはトランプ大統領夫妻含め少なくとも１２人に上っている。 米国のメディアはこのほかにもホワイトハウス勤務の複数の職員の陽性が確認されていると報じている。 韓国と往来合意・週内にも（10月5日）
日韓両政府が週内にもビジネス目的に限定した往来再開で合意する見通しとなった。
出張などの短期滞在、駐在員などの長期滞在のいずれも往来を認める。短期の往来は検査による新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画提出を条件として、入国後２週間の待機を免除する。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本は４月から韓国からの外国人の入国を原則拒否してきた。 米国・トランプ大統領・入院“今後数日間が正念場”（10月4日）
米国・トランプ大統領の容体に関する最新の情報は「主治医の最新の報告書が発表された。大統領は引き続き体調がよい状態で陽性と診断されたときに比べて大きく改善が見られる。部屋の中で問題なく活動できている。発熱はなく、酸素の吸入も必要ない状態としている。新型コロナウイルスの症状を判断する１つの指標となる血液中の酸素濃度も９６％～９８％と問題のない数値にある。そのうえで“まだ困難からは抜け出せてはいない。...
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