【風の流れ】
※2022年2月、更新を終了しています
GoToイート全都道府県へ・あさって全世界から入国解禁(9月29日)
きのうの東京の新規感染者は78人、6人の死亡と発表された。
1日からGoToトラベルに東京が追加されるが、GoToイートも全都道府県での実施が決まる見通しでもある。 利用開始は来月5日の新潟県を皮切りに11月頃に集中するとみられる。 菅首相は「世界各国、地域からの新規入国について一定の要件を介したうえで順次認める」と話した。 あさって10月1日から全世界の入国者を受け入れることになる。...
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経団連・日商が税制改正要望(9月28日)
来年度の税制改正へ向けて、経団連と日本商工会議所は、それぞれ要望をとりまとめた。
新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境にある企業への支援を求めている。経団連は、赤字企業の欠損金や研究開発費の一部を法人税額から差し引く制度で、上限額の引き上げなどを求めている。 また日本商工会議所は、こうした拡充に加えて、今年度末で終了する中小企業の法人税率を15%とする軽減措置の延長や、中小企業どうしのM&Aを促進するための新たな税制の創設を求めている。...
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国連事務総長“核軍縮に向けて対話を”(9月27日)
国連が定める核兵器の全面的廃絶のための国際デーに合わせてグテーレス事務総長は声明を発表し、核兵器の危険性はますます高まっているとして、核保有国に核軍縮に向けた対話を呼びかけた。
また、グテーレス事務総長は広島や長崎への原爆投下で生じた死や苦痛、破壊を繰り返してはならないと述べ、来年1月に開催予定のNPT(核拡散防止条約)の再検討会議などを通じて核軍縮への機運を後押しする姿勢を示した。 国連総会でビデオ演説・菅首相“ワクチンなど公平確保支援”(9月26日)
ことしの国連総会の一般討論演説は新型コロナの影響でビデオ演説の形式で実施された。菅首相の演説は日本時間午前6時半ごろから流された。
この中で菅首相は“国連創設75年となることをふまえ連帯を呼びかけた。治療薬、ワクチンなどについて開発や途上国含め公平確保できる枠組みを全面的に支援し国際機関を後押しする考えを示した。 また、打撃を受けた経済への対策が不可欠だとして“困難に直面したときこそイノベーションが生まれるとも述べた。...
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核兵器禁止条約・発効まで残り5か国(9月25日)
明日は国連が定める核兵器の全面的な廃絶のための国際デーである。
例年、この日に合わせ複数の国が核兵器の開発や保有などを法的に禁止する初めての条約・核兵器禁止条約を新たに批准してきた。 発効に必要とされる50か国の批准まで残り5か国にまで迫る中、被爆地では発効への期待が高まっている。核保有国や核の傘のもとにある国々が条約に否定的な立場をとる中、条約へのすべての国の参加を求める署名活動を続けてきた。...
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