※2022年2月、更新を終了しています
ＡＳＥＡＮ・日中韓外相テレビ会議・茂木外相“ワクチン開発などに１００万ドル拠出”（9月10日）
ＡＳＥＡＮに加盟する１０か国と日本、中国、韓国の外相によるテレビ会議が行われた。
茂木外相は新型コロナウイルスのワクチン開発などを目的として、ＡＳＥＡＮが設置した基金に日本から１００万ドルを拠出する意向を表明した。
ＡＳＥＡＮ感染症対策センターの設立を全面的に支援する考えを示し、医療物資などの供与や円借款を通じＡＳＥＡＮ諸国への支援を継続する考えを伝えた。
東京電力・福島第一原子力発電所の事故後、日本産食品の輸入規制を続けている中国や韓国などに対し、速やかな規制の撤廃を求めた。...
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ＡＳＥＡＮに加盟する１０か国と日本、中国、韓国の外相によるテレビ会議が行われた。
茂木外相は新型コロナウイルスのワクチン開発などを目的として、ＡＳＥＡＮが設置した基金に日本から１００万ドルを拠出する意向を表明した。
ＡＳＥＡＮ感染症対策センターの設立を全面的に支援する考えを示し、医療物資などの供与や円借款を通じＡＳＥＡＮ諸国への支援を継続する考えを伝えた。
東京電力・福島第一原子力発電所の事故後、日本産食品の輸入規制を続けている中国や韓国などに対し、速やかな規制の撤廃を求めた。
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気象庁・熱帯低気圧の予報・５日先まで延長へ（9月9日）
台風に発達する可能性が高い熱帯低気圧について、気象庁は事前の防災対策に活用してもらおうと、１日先までだった予報を５日先まで延長することになった。
台風に発達する可能性が高い熱帯低気圧について、気象庁は、予報の誤差が大きいとして、これまで１日先に限って提供していた。
一方で、去年の台風１５号では、熱帯低気圧から台風に変わったのが上陸の約３日前と、防災対策をとるための時間が短く「早く情報を提供してほしい」という声が寄せられたという。...
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台風に発達する可能性が高い熱帯低気圧について、気象庁は事前の防災対策に活用してもらおうと、１日先までだった予報を５日先まで延長することになった。
台風に発達する可能性が高い熱帯低気圧について、気象庁は、予報の誤差が大きいとして、これまで１日先に限って提供していた。
一方で、去年の台風１５号では、熱帯低気圧から台風に変わったのが上陸の約３日前と、防災対策をとるための時間が短く「早く情報を提供してほしい」という声が寄せられたという。
このため気象庁は、予測技術の向上などを進め、その結果、熱帯低気圧の段階から進路や強さの情報を提供できるようになったとのことで、５日先までの熱帯低気圧の予報は、気象庁のホームページでも確認でき、気象庁は事前の防災対策に活用してほしいとしている。
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自民党総裁選・きょう告示・本格的な論戦始まる（9月8日）
安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙がきょう告示され、菅官房長官、岸田政務調査会長、石破元幹事長の３人が立候補することにしている。
今月１４日の投開票に向けて安倍政権の政策をどこまで継続するかなどを争点に本格的な論戦が始まる。
自民党総裁選挙はきょう午前１０時から党本部で立候補の受け付けが行われ、菅官房長官、岸田政務調査会長、石破元幹事長の３人が立候補することにしている。そして午後には党本部で３人による立会演説会、共同記者会見が行われ、本格的な論戦がスタートする。...
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安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙がきょう告示され、菅官房長官、岸田政務調査会長、石破元幹事長の３人が立候補することにしている。
今月１４日の投開票に向けて安倍政権の政策をどこまで継続するかなどを争点に本格的な論戦が始まる。
自民党総裁選挙はきょう午前１０時から党本部で立候補の受け付けが行われ、菅官房長官、岸田政務調査会長、石破元幹事長の３人が立候補することにしている。そして午後には党本部で３人による立会演説会、共同記者会見が行われ、本格的な論戦がスタートする。
選挙戦では７年８か月にわたる安倍政権の政策をどこまで継続するかを始め、新型コロナウイルス対策や、経済の立て直し、それに地方の活性化などが争点となる見通しである。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため演説会や討論会などは会場の人数を制限し、インターネットで中継するほか、これまでの総裁選挙で行ってきた全国各地での街頭演説会は実施しないことになっている。
投開票は今月１４日に開かれる両院議員総会で行われ、３９４票の国会議員票と４７の都道府県連に３票ずつ割り当てられた１４１票の地方票の合わせて５３５票で争われる。
今回の総裁選挙では党員投票は行われないが、３票の投票先を決めるため大半の４４の都府県連が党員などによる予備選挙行うとしていて、どの候補者が地方票を最も多く獲得するかも注目される。
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合流新党代表選・きょう告示・枝野・泉・立候補へ（9月7日）
立憲民主党と国民民主党などの合流新党の代表選挙が今日告示され、立憲民主党の枝野代表と、国民民主党の泉政務調査会長の２人が立候補を予定している。
今週１０日の投票に向け、党運営の在り方などをめぐって、議論が交わされる見通しである。
合流新党の代表選挙は、国会内で今日午前１０時から立候補の受け付けが行われ、立憲民主党の枝野代表と、国民民主党の泉政務調査会長が、立候補を予定している。
枝野代表は昨日、記者団に対し、「女性、中堅、若手、ベテラン、それぞれが活躍できる体制を組みたい」と述べた。...
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立憲民主党と国民民主党などの合流新党の代表選挙が今日告示され、立憲民主党の枝野代表と、国民民主党の泉政務調査会長の２人が立候補を予定している。
今週１０日の投票に向け、党運営の在り方などをめぐって、議論が交わされる見通しである。
合流新党の代表選挙は、国会内で今日午前１０時から立候補の受け付けが行われ、立憲民主党の枝野代表と、国民民主党の泉政務調査会長が、立候補を予定している。
枝野代表は昨日、記者団に対し、「女性、中堅、若手、ベテラン、それぞれが活躍できる体制を組みたい」と述べた。これに対し、泉政調会長は、「地域の声を聞き、風通しのよい組織を作れる執行部を目指して戦いたい」と述べた。
選挙戦では、共同記者会見や討論会などが行われることになっていて、次の衆議院選挙を見据えた党運営の在り方や、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策などをめぐって議論が交わされる見通しである。
また、代表選挙に合わせ新党の党名を決める投票も行われ、枝野代表「立憲民主党」を、泉政調会長は「民主党」をそれぞれ提案することにしている。
代表選挙は、３日後の今週１０日に、新党に参加する１４９人の国会議員が投票を行い、新たな代表を選出することになっている。
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米国裁判所・“ゴーン容疑者の逃亡手助け”米国人日本へ引き渡し認める（9月5日）
日産自動車元会長のカルロスゴーン容疑者がレバノンに逃亡した事件で米国の捜査当局は今年５月、東部マサチューセッツ州に住む男とその息子の２人を逃亡を手助けした疑いで逮捕した。
これを受けて日本側は容疑者の身柄引き渡しの条約に基づき米国側に２人の引き渡しを要請し現地の連邦裁判所が審理してきた。
その結果裁判所は日本の捜査当局が示した証拠には信ぴょう性があるとして２人の容疑者の身柄を日本に引き渡すことを認める判断を示した。...
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日産自動車元会長のカルロスゴーン容疑者がレバノンに逃亡した事件で米国の捜査当局は今年５月、東部マサチューセッツ州に住む男とその息子の２人を逃亡を手助けした疑いで逮捕した。
これを受けて日本側は容疑者の身柄引き渡しの条約に基づき米国側に２人の引き渡しを要請し現地の連邦裁判所が審理してきた。
その結果裁判所は日本の捜査当局が示した証拠には信ぴょう性があるとして２人の容疑者の身柄を日本に引き渡すことを認める判断を示した。
２人は現在マサチューセッツ州で拘留されているが米国の裁判所の判断を受けて最終的に国務省が引き渡しの是非を決定することになる。
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