【風の流れ】
※2022年2月、更新を終了しています
フランス領・ニューカレドニア住民投票・独立反対が圧倒的多数に(12月13日)
南太平洋にあるフランス領のニューカレドニアできのうに行われた、独立の賛否を問う住民投票では独立反対が圧倒的多数を占め、ニューカレドニアはフランスにとどまることになった。
先住民族の「カナック」を中心に独立運動が活発化していた。住民投票は2018年と去年に続く3回目で、これが最後となる。 投票率は43.90%と、前回を40ポイント余り下回った。ニューカレドニアはニッケルの世界有数の産地でもある。...
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日仏外相会談“安全保障面など協力深化を”(12月12日)
G7(主要7か国)の外相会合に出席するため英国を訪れている林外務大臣はフランスのルドリアン外相と会談し、安全保障面などでの協力を深化させるとともに、覇権主義的な行動を強める中国を念頭に基本的な価値を共有するインド太平洋地域の国々との連携を強化していくことを確認した。
また、このあと林大臣はオーストラリアのペイン外相とも会談し、地域の戦略的課題を共有して安全保障の協力を一層強化するとともに、両国に米国とインドを加えた「クアッド」と呼ばれる4か国での連携などを維持していく重要性を確認した。 米国・バイデン大統領“民主主義の価値観は国際システムの中心”(12月11日)
米国が日本やヨーロッパなどの首脳を招いて開いた民主主義サミットが閉幕し、バイデン大統領は民主主義の価値観は国際システムの中心にあると確信していると述べて成果を強調した。
9日から2日間、オンライン形式で開かれた民主主義には、日本の岸田総理などおよそ110の国と地域の首脳などが招かれた。 米国は「専制主義国家」と位置づける中国を招待しない一方、台湾を招いた。 「民主主義サミット」始まる・中国・ロシア招かれず(12月10日)
米国・ワシントン、中国・北京。米国は今回の民主主義サミットに中国、ロシアを招待せず開催された。
中国が急速な発展と遂げる中、民主主義に活力を取り戻し国際秩序を維持する狙いがある。米国は民主主義、人権といった価値観を広めることで国際秩序を主導してきた自負がある。 民主主義が衰えれば中国などの勢いがさらに増すとの警戒感が背景にある。サミットには民主主義の成功例と呼ぶ台湾が招かれ、中国をけん制する狙いもある。...
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北京五輪・英国政府、カナダ政府・政府関係者を派遣せず(12月9日)
英国・ジョンソン首相は北京五輪に閣僚、政府関係者を派遣しないことを明らかにしたうえで「北京での冬季五輪は事実上外交的ボイコットになるだろう」とコメントした。
中国の人権問題について「英国政府は中国に対しこうした問題を提起することにためらいはない、習近平国家主席と前回会談した時に提起した」と強調した。 さらにカナダ・トルドー首相も北京五輪・パラリンピックに政府関係者を派遣しない考えを表明した。...
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