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2024年04月26日(金)
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【風の流れ】
※2022年2月、更新を終了しています
東京・感染者４日連続１００人超・“感染症対策は最優先課題”（7月6日）
新型コロナウイルスの東京の感染者は４日連続で１００人以上となった。
東京都の小池知事は感染症対策を最優先の課題だとして緊張感をもって対応していく考えを示した。 東京都できのう新たに感染が確認されたのは１１１人となり、４日連続で１００人を超えた。 １１１人のうち２０代と３０代は合わせて７３人で全体のおよそ６６％を占めている。１１１人のうち５３人は今のところ感染経路が分かっていない。...
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米国・失業率１１％台・雇用情勢・一段と悪化の懸念も（7月5日）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて米国政府は、中小企業に従業員の雇用を維持させようと緊急の支援制度を設けた。総額は７０兆円に上るが、すでに８割の予算が消化されている。
資金支援が無くなれば企業が雇用を維持できなくなる状況を市場関係者などは“雇用の崖”と呼んでいて、この夏以降、雇用情勢が一段と悪化しかねないという懸念も出ている。 製造業が集積するミシガン州の自動車関連会社も１５０人の雇用を維持できるか不安を抱えている。...
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専門家会議廃止して新設・コロナ対策分科会・メンバー決まる（7月4日）
西村康稔経済再生担当大臣は、新設する新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合を、週明け早々にも開催することを明らかにした。
廃止される専門家会議の副座長だった尾身茂が分科会長になり、東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹や鳥取県の平井知事らがメンバーになる。 西村大臣は「感染動向の分析のほか、ワクチン接種の在り方や検査体制、保健所機能などについても議論してもらいたい」と述べた。
ゴーン容疑者「逃亡手助け」２人引き渡し要請（7月3日）
日産自動車の元会長・カルロスゴーン容疑者が中東のレバノンに逃亡した事件で、日本側は逃亡を手助けした疑いで米国で逮捕された２人の容疑者について日本に引き渡すよう要請した。
２人は保釈中のカルロスゴーン元会長が日本からプライベートジェットを使ってレバノンに逃亡するのを手助けした疑いでことし５月、米国で逮捕された。日本側の引き渡し要請は米国東部マサチューセッツ州の裁判所が公表した文書によって明らかになった。...
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デジタル通貨の課題・日銀が初の報告書（7月3日）
お札や硬貨に代わる電子的な法定通貨のデジタル通貨の発行に向けた動きが世界で活発になっている。
デジタル通貨は各国で研究が行われていて、中国ではデジタル人民元の準備が進んでいる。日銀は現時点では法定通貨として発行する予定はないとしているが、今年２月に専門チームをつくり本格研究を開始した。 きのう技術的課題について報告書を公表した。 日本は自然災害が多い為、スマホが通信できなくなった場合でもデジタル通貨を受け渡しできる仕組みが必要だと指摘した。...
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