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2024年04月18日(木)
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【風の流れ】
※2022年2月、更新を終了しています
裁判・河合案里議員の公設秘書・きょう判決・刑の重さが焦点（6月16日）
自民党の河井案里参議院議員の公設秘書が運動員に規定を超える報酬を支払った罪に問われた裁判できょう広島地方裁判所が判決を言い渡す。
検察は懲役１年６か月を求刑した一方、秘書の弁護士は議員本人の当選が無効になる連座制の対象にならない罰金刑が妥当だと主張し、刑の重さが焦点になる。 自民党の河井案里議員の公設第二秘書の被告は去年７月の参議院選挙でいわゆるウグイス嬢１４人に法律の規定を超える報酬を支払ったとして夫の河井克行前法務大臣の元政策秘書とともに公職選挙法違反の運動員買収の罪に問われた。...
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黒人男性が警察官に撃たれ死亡・署長辞任も…大規模抗議デモ（6月15日）
全米で抗議デモが続く中、南部ジョージア州で黒人男性が警察官に撃たれ死亡した。
抗議デモが過熱する懸念が広がっている。警察官は運転手の男性が居眠りをしているとの通報を受け飲酒運転の疑いで拘束を試みたものの運転手の黒人男性が抵抗し警察官のスタンガンを奪って逃走したため追いかけた警察官に撃たれ死亡した。 アトランタの市長は正当な武力行使とは考えられないと述べ、警察署長の辞任を発表し発砲した警察官も解雇した。...
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“国際機関トップに閣僚経験者を”（6月14日）
自民党の甘利税制調査会長が会長を務める議員連盟は国際機関トップに中国出身者やその影響下にある人物が就任し、中国の存在感が高まっているとして、今週から対抗策を議論することになった。
この中では日本も国際機関のトップを決める選挙に閣僚経験者を擁立して、ポストを獲得するよう国としての支援体制の整備を検討する方針である。 また、日本の中央省庁の職員を国際機関に派遣して、人材育成を進めることなども検討し、合わせて政府に提言することにしている。 移動自粛段階的に緩和・鉄道・航空で本数回復の動き（6月13日）
緊急事態宣言が解除されたあとも続いている首都圏の１都３県や北海道との間の移動の自粛は、今月１９日以降は解除される見通しである。
こうした中、本数を減らして運行していた九州新幹線と山陽新幹線はきょうから臨時列車を除いて通常ダイヤに戻したほか、北海道新幹線も来月１日に通常ダイヤとなる。ＪＲ各社は東海道新幹線などほかの新幹線も需要の回復を見ながら運行本数を増やすことを検討している。 一方、空の便でも日本航空が今月１５日以降、羽田や大阪を発着する便を中心に国内線の運航を再開する計画で、運休や減便の割合は現在の７割程度から５割程度にまで回復する。...
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ＮＹ株式市場・過去４番目の値下がり（6月12日）
１１日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染が再び拡大するのではないかとの懸念などからダウ平均株価は過去４番目となる値下がりを記録した。
ＦＲＢ・パウエル議長が、前日景気の先行きに懸念を示したことに加え新型コロナウイルスの感染者数が米国で増加傾向にあることから、米国経済が長期にわたって影響を受けるのではないかという見方が強まった。 フランクフルト市場、パリ市場など、ヨーロッパの株式市場も世界経済の低迷が長期化への懸念から全面安の展開となった。...
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