※2022年2月、更新を終了しています
米国・ワクチン接種完了で外国人の入国制限緩和（11月9日）
米国で８日、新型コロナワクチンの接種を終えていることを条件に外国人の入国を認める新たな措置が始まった。
これまで多くの国からの入国が原則として禁止されていたことから事実上の大幅な制限緩和となる。
米国はこれまで新型コロナの感染拡大防止策としてヨーロッパなどの多くの国からの入国を原則として禁止してきたが、８日からワクチンの接種を終えていることを条件に外国人の入国を認める措置が始まった。
対象となるのは１８歳以上でＷＨＯ（世界保健機関）か米国ＦＤＡ（食品医薬品局）が認めているワクチンを接種していなければいけない。...
全部読む
米国で８日、新型コロナワクチンの接種を終えていることを条件に外国人の入国を認める新たな措置が始まった。
これまで多くの国からの入国が原則として禁止されていたことから事実上の大幅な制限緩和となる。
米国はこれまで新型コロナの感染拡大防止策としてヨーロッパなどの多くの国からの入国を原則として禁止してきたが、８日からワクチンの接種を終えていることを条件に外国人の入国を認める措置が始まった。
対象となるのは１８歳以上でＷＨＯ（世界保健機関）か米国ＦＤＡ（食品医薬品局）が認めているワクチンを接種していなければいけない。空路で入国する場合、ワクチンの接種から２週間以上がたったことを証明する公的機関が発行した書類を航空機の搭乗前に提示するとともに出発前３日以内に受けた検査の陰性証明が必要となる。
日本から渡航する場合、これまでは検査で陰性が証明されれば入国できたが入国の条件が厳しくなる。
一方でヨーロッパの多くの国や中国、インドなどを過去１４日以内に訪れた外国人はこれまで米国への入国が原則として禁止されていたことから今回の措置は事実上の大幅な制限緩和となる。
カナダとの国境に面したニューヨーク州ナイアガラでは８日の午前０時になるとカナダ側から車が次々と入ってきていた。米国は去年３月から隣国カナダとメキシコとの間でも陸路や海路の往来を原則として認めていなかった。しかしこの規制も８日から緩和し、往来が認められるようになった。
冬の観光シーズンを前に航空や観光業界から歓迎の声が上がっている。
閉じる
米国中間選挙まで１年・バイデン大統領・支持率低迷（11月8日）
先週、米国・バイデン大統領にとって大きな痛手となる選挙結果が出た。
当初、民主党優勢となるバージニア州知事選挙で野党共和党候補が勝利した。今年１月の就任以来、支持を得てきたバイデン大統領、８月を境に不支持が支持を上回った（リアルクリアポリティクス）。無党派層の支持離れが顕著である。
約２５０兆円を投じ２３００人もの米兵が犠牲になったアフガニスタンへの軍事作戦、しかし撤退に伴う混乱の中、最後はタリバン復権を許したことに批判の声が上がっている。...
全部読む
先週、米国・バイデン大統領にとって大きな痛手となる選挙結果が出た。
当初、民主党優勢となるバージニア州知事選挙で野党共和党候補が勝利した。今年１月の就任以来、支持を得てきたバイデン大統領、８月を境に不支持が支持を上回った（リアルクリアポリティクス）。無党派層の支持離れが顕著である。
約２５０兆円を投じ２３００人もの米兵が犠牲になったアフガニスタンへの軍事作戦、しかし撤退に伴う混乱の中、最後はタリバン復権を許したことに批判の声が上がっている。
さらに追い打ちをかけるのが与党・民主党の分裂。気候変動対策などの法案は党内対立で成立のめどがたっていない。
どうにかして支持をつなぎとめられないか、バイデン大統領がバージニア州知事選挙で取ったのが無党派層の中で根強い不信感があるトランプ前大統領を批判する手法だった。
閉じる
米国・バイデン政権の成長戦略・約１１０兆円「インフラ投資法案」可決（11月7日）
米国のバイデン政権が進める成長戦略の１つ１１０兆円規模のインフラ投資法案が下院で可決されバイデン大統領は成果に大きな自信を示した。
バイデン大統領は６日、下院で可決されたインフラ投資法案に近く署名すると述べ自身の成果を強調した。
法案は老朽化した道路や橋の補修に加え電力や高速通信網の強化、電気自動車の充電所の拡充など全米のインフラ整備に１１０兆円規模を投資するものである。
バイデン政権の成長戦略の１つで中国を念頭に競争力を高めるのが狙い。
世界で・感染再拡大の国も“５０万人犠牲のおそれ”（11月6日）
一部の国で感染が再拡大している新型コロナウイルスだが、ＷＨＯヨーロッパ地域事務局・クルーゲ事務局長は「ヨーロッパは再びパンデミックの中心地になった」と話し“ヨーロッパやロシアなどで感染者と死者の数が前週より増加している”と発表した。
このうちドイツではワクチン接種を終えた人が人口の６６．９％となっているが５日に発表された新規感染者は２日連続過去最多を更新した。
ＷＨＯはこのままの感染状況が続けば来年２月までにさらに５０万人が犠牲になるおそれがあるとしている。...
全部読む
一部の国で感染が再拡大している新型コロナウイルスだが、ＷＨＯヨーロッパ地域事務局・クルーゲ事務局長は「ヨーロッパは再びパンデミックの中心地になった」と話し“ヨーロッパやロシアなどで感染者と死者の数が前週より増加している”と発表した。
このうちドイツではワクチン接種を終えた人が人口の６６．９％となっているが５日に発表された新規感染者は２日連続過去最多を更新した。
ＷＨＯはこのままの感染状況が続けば来年２月までにさらに５０万人が犠牲になるおそれがあるとしている。
政府の分科会メンバー・東邦大学・舘田一博教授は「ワクチンの接種が先行した国において６カ月８カ月たつ中、ブレークスルー感染が増加している。
あしたの日本を見ているような現象」と話した。３回目の接種を進めていくのは大事な方向性になる」と話した。
閉じる
石炭火力発電所の新規建設中止・声明に４０カ国余が賛同（11月5日）
気候変動対策の国連の会議・ＣＯＰ２６では、クリーンなエネルギーへの移行について、議長国英国が声明を発表した。
声明では、主要経済国は可能なかぎり２０３０年代に、世界全体では可能なかぎり２０４０年代に、排出削減対策が取られていない石炭火力発電所から移行するため、取り組みを進めるとしている。
また、こうした石炭火力発電所については、新規建設を中止するほか、ほかの国での建設に対する政府による直接的な支援をやめるとしている。...
全部読む
気候変動対策の国連の会議・ＣＯＰ２６では、クリーンなエネルギーへの移行について、議長国英国が声明を発表した。
声明では、主要経済国は可能なかぎり２０３０年代に、世界全体では可能なかぎり２０４０年代に、排出削減対策が取られていない石炭火力発電所から移行するため、取り組みを進めるとしている。
また、こうした石炭火力発電所については、新規建設を中止するほか、ほかの国での建設に対する政府による直接的な支援をやめるとしている。声明には４０か国余りが賛同し、フランスやドイツといったヨーロッパ各国のほか、韓国などアジアの国々、それにアフリカや中東の各国が含まれている。
日本や米国、中国は含まれていない。
日本政府の交渉団は、“資源が乏しく、海に囲まれている日本は、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要だと考え、参加しなかった”と説明している。
一方、英国は議長国として、「脱石炭」を推し進めたい考えで、ＣＯＰ２６の議論の焦点になっている。
閉じる
「風の流れ」内の検索
