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2024年04月16日(火)
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【風の流れ】
※2022年2月、更新を終了しています
米国のミサイル実験受け国連安保理緊急会合（8月23日）
米国はＩＮＦ全廃条約の失効を受けて地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を行った。
それを受けて、国連安保理の緊急会合はロシアと中国の要請に基づいて開催された。 ロシアと中国の代表が米国の発射実験は国際社会の平和と安全を脅かすと主張するとみられ、米国の反発が予想される。 米国国防総省は発射実験で得られたデータなどは中距離ミサイルの能力開発に使用するとしている。 これに対しロシア・プーチン大統領はフィンランドで「しかるべき措置をとる」と述べ、地上発射型巡航ミサイルの開発を急ぐ方針を示した。 ＩＡＥＡ“北朝鮮の核開発継続か”強い懸念示す（8月22日）
ＩＡＥＡは北朝鮮の核開発に関する新たな報告書をまとめ公表した。
この中で米朝首脳会談でも焦点となったニョンビョンの核施設について、ウラン濃縮施設で車両の動きが見られるなど稼働している兆候が見られ、プルトニウムの製造につながると懸念される建設中の軽水炉については去年の９月から１０月のあいだ原子炉の主要な部品が建物内に運び込まれていたと指摘している。 ＩＡＥＡは、現在、北朝鮮で査察活動を行うことができず、衛星写真などで分析せざるを得ない状況を説明した上で関係国のあいだで政治的な合意ができ次第、ＩＡＥＡは適切な時に北朝鮮に戻る準備ができているとして核開発を検証する役割を強調した。...
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「ＡＩ兵器」規制話し合う国際会議（8月21日）
機械が自動で標的を認識して攻撃するＡＩ人工知能を用いた「ＡＩ兵器」の規制について話し合う国際会議が２０日スイスで始まった。
会議では、規制に関する初めてとなる国際ルールについて合意する見通しだが、原案には法的な規制は盛り込まれておらず、ＡＩ兵器の使用の歯止めにはならないという見方も出ている。 トランプ大統領「１％の利下げすべき」（8月20日）
米国・トランプ大統領は１９日、ツイッターを通じて米国の中央銀行・ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）に「少なくとも１％の利下げをすべき」と追加の利下げを要求した。
ＦＲＢに先月末、約１０年半ぶりに景気を下支えするための利下げに踏み切ったが、利下げ幅は０．２５％だったうえ、パウエル議長が追加の利下げに慎重な姿勢を示したことからトランプ大統領としては具体的な水準を示して追加の利下げを要求した形である。 米中貿易摩擦を背景に、企業の設備投資や輸出が悪化し始めており、先週ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が急落した。...
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続く金融市場の動揺・各国中央銀行トップ集まる（8月19日）
今月に入り、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が８００ドルという今年最大の下落幅を記録するなど世界の金融市場は動揺を続けている。
背景にあるのが、米中貿易摩擦の対立激化でトランプ政権が中国からほぼすべての輸入品に関税を上乗せする厳しい姿勢を鮮明にしたことで中国の通貨・人民元が値下がりし、両国の対立は為替にも広がっている。 世界経済をけん引する米国の景気拡大が中国との対立で景気後退にまで陥るのではないかという観測が金融市場の変調を招いている。...
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