テレビプレス
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【風の流れ】

中国の戦略「一帯一路」にどう向き合うのか(5月13日)
自民党の二階幹事長は、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマにしたフォーラムに出席するため、昨日から中国の北京を訪れていて、昨夜、中日友好協会の会長を務める唐家セン元外相と会談した。

唐元外相は“日中韓首脳会議を、今年の早い時期に日本で開催できればいい。それが日中関係にとってもプラスになる”と述べた。
二階幹事長は“さらなる日中関係の改善を図りたい”と述べ、両氏は日中韓首脳会議を東京で早期開催できるよう調整を進めることが重要との認識で一致した。...
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米国の貿易赤字削減戦略が動き出す(5月12日)
米国議会上院ではトランプ大統領が通商代表に指名した元次席通商代表のライトハイザー氏を承認するかどうか採決が行われた。その結果、賛成82票、反対14票で通商政策への姿勢などを確認するため時間がかかっていたライトハイザー氏の通商代表への起用が政権発足から4か月近く経ってようやく承認された。

ライトハイザー氏は農業分野では「日本が第一の標的になる」と述べて農産物の関税の引き下げなど日本の市場開放にも強い意欲を示している。...
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北朝鮮はサイバー攻撃の人材を養成する(5月11日)
米国やロシアの情報セキュリティー会社の調査でわかったのは米国の大手セキュリティ会社「シマンテック」は一昨年から今年にかけて北朝鮮のハッカー集団が世界30か国以上の銀行や金融機関などを狙ってサイバー攻撃を仕掛け多額の現金を盗んだ可能性が高いことを明らかにした。

バングラデシュ中央銀行ではマルウエア(有害なソフトウエア)が仕込まれたメールが職員に送られ感染した銀行内のコンピューターシステムを通じて偽の送金依頼が行われた結果、8100万ドル日本円にして90億円以上がフィリピンに送金され、犯行グループがその一部を手にしたと見られている。...
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突然のFBI長官の解任劇(5月10日)
ホワイトハウスが声明で明らかにしたところによるとトランプ大統領は司法省幹部の提案に基づきFBI(連邦捜査局)のコミー長官を解任したということで直ちに後任選びが始まるとしている。

司法省の副長官は大統領選挙でトランプ大統領に敗れたクリントン元国務長官が私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、コミー長官が去年7月に訴追を求めないとする捜査結果を発表したことなどについて、「FBI長官の役目ではない」としてメール問題をめぐる対応を問題視している。...
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(再生)

北朝鮮暴発危機と国内危機体制(5月9日)
北朝鮮が先月、弾道ミサイルを発射した際、政府は日本への直接の影響はないと判断し、Jアラートなどを使った緊急情報を出さなかった。
東京メトロと東武鉄道が全路線で、JR西日本も北陸新幹線の一部区間で運転を見合わせたことから、対応が過剰だとの批判などが出ていた。

これを踏まえ、政府が主要鉄道事業者に調査を行い、全事業者が今後は政府の緊急情報の内容をもとに対応を判断すると回答した。
政府は、無用な混乱が広がらないよう公共交通機関などと緊密に連携していきたいとしている。...
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北朝鮮ミサイル発射 東京メトロ 運転一時見合わせ(17/04/29)(再生)

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