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特集 風の流れ
2018年07月21日(土)
最新TV速報
【風の流れ】
佐川国税庁長官・辞任の意向固める(3月9日)
佐川国税庁長官は昭和57年に当時の大蔵省へ入り、去年7月まで財務省理財局の局長を務めた。

森友学園の国有地売却問題で国会答弁で「学園との交渉記録は廃棄した」とする一方で政治の関与は一切なく価格も適正と強調し、学園と事前の価格交渉をしていないと繰り返した。

国税庁長官に就任後は公の場で発言することはほとんどなかった。
野党は「国会での答弁が虚偽だった」として更迭や証人喚問などの国会招致を求めていたが、安倍総理大臣や麻生副総理財務大臣は「適材適所の配置だ」と応じなかった。...
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TPP11署名・各国は早期発効へ(3月9日)
TPPの署名式は日本時間のきょう午前3時頃からチリ・サンティアゴ市内のホテルで行われた。
日本からは茂木経済再生相が参加、参加11か国の閣僚らがそれぞれ署名した。

各国が議会の承認など国内手続きを進めることを盛り込んだ閣僚声明を発表した。
茂木経済再生相は「TPP11は歴史的な成果」であり、日本政府は世界のGDPの13%をしめるTPPの発効で日本の成長力を持続的に高める経済効果を期待している。...
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財務省・文書の写し提出“これ以上ないか引き続き調査”(3月8日)
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられたと報じられたことをめぐり、財務省は参議院予算委員会の理事会に決裁文書の写しを提出し、これ以外に文書がないか引き続き調査していると説明した。

これに対し野党側は「文書がほかにないと言えないのであれば、改ざんの疑いは払しょくされない」と反発し、審議に応じられないと主張した。

参院予算委は午前中、民進党や共産党などが出席しないまま、審議が行われた。...
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今週にも発動決定鉄鋼関税・“国ごとに対象から外す例外措置”(3月8日)
米国・トランプ大統領が今週にも発動を決めるとしている鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置について、ホワイトハウスの報道官は“国ごとに対象から外す例外措置があり得る”との考えを示した。

輸入制限措置には米国内でも与党、産業界などから慎重な対応を求める声が相次いでいる。

サンダース報道官は「安全保障の観点からメキシコとカナダを例外とする措置があり得る。また他の国に対して同じような措置の適用があるかもしれない」と述べ、対象から外れる国がさらに増える可能性を示した。...
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米国議会・中間選挙に向け予備選始まる(3月7日)
米国議会・中間選挙はトランプ大統領の政権運営に対する審判が下されると共に、2020年大統領選を占う重要な節目となる。11月6日に実施される。

これを前に、与党・共和党と野党・民主党の候補者を決める予備選挙が9月にかけて各州で実施され、今月6日に全米に先駆けてテキサス州で始まる。
共和党ではトランプ大統領の支持率が低下する中、引退を表明する議員が相次いでいる。

トランプ大統領の支持率が低迷し再選困難なことから再選困難なことなどが背景にあるとみられる。...
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