テレビプレス
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【風の流れ】

安倍政権は構造改革ができるか(10月7日)
日本株の売買の7割を超える商いをしている海外勢が日本株を売っている。
1月から9月までの外国人投資家による、売り越し金額が6兆1870億円と過去最大になった。

日本の景気の先行きに明るい兆しが見えない中、株式市場は日本銀行が支える様相が強くなってきたようである。
加えて、アベノミクスが期待したほど経済成長に繋がっていないと判断され始めた。

当初外国人投資家は、機動的財政出動と日銀の異次元と言われる金融緩和に反応した。...
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日銀 新たに長短金利の操作を目的とした金融緩和へ(16/09/21)(再生)

パリ協定発効に見る世界の動き(10月6日)
地球温暖化対策を進める国際的な枠組み・パリ協定について、国連は5日、締約国の温室効果ガス排出量が世界全体の55%を超え、発効の要件が整ったとして来月4日に協定が発効すると発表した。
今世紀後半に世界全体の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする事を掲げたパリ協定は、締約国が55ヶ国以上になり、締約国の排出量が世界全体の55%以上になると、その30日後に発効する事になっている。

国連はフランスやドイツなどヨーロッパ7ヶ国が予定を前倒しして締結した事に加え、カナダやネパールなどが相次いで締結した事で、締約国は計73ヶ国となり、排出量は全体の56.87%に達したと発表した。...
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Obama Full Speech on Paris Climate Agre(再生)

人民元・国際通貨入りの現実(10月5日)
今月1日より人民元は国際通貨の一種「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に加えられた。
SDRの構成割合は、米ドル(41.73%)、ユーロ(30.93%)、人民元(10.92%)、日本円(8.33%)、英ポンド(8.09%)となり、人民元は一気に第三位に躍り出た。
国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、「中国と国際通貨制度にとって歴史的な転換点になる。中国経済が世界の金融システムに融合する上で大事な1歩だ」と語った。...
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Otaviano Canuto talks about RMB joining(再生)

豊洲市場問題に見る税金の使い方(9月30日)
この間の「豊洲移転問題」や「オリンピック予算の杜撰さ」から見る税金の使い方に問題を感じる。

豊洲問題では、歴代の都中央卸市場長や担当者のヒヤリングなどで、10年11月から13年2月までの間に、地下空間案が決定したと判断したようだ。
驚くことに誰が意思決定したか、特定出来なかったという。
しかも都は、実態と異なっているとの認識がないまま、都議会で「全体的に盛土をした」と都議会などで虚偽の説明をしていたと認めた。...
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日本の国際競争力8位という(9月28日)
ダボス会議を主催するスイスの「世界経済フォーラム(WEF)」は28日、2016年版国際競争力ランキングを発表した。

スイスが今回も首位となり、続いて2位シンガポール、3位米国で、日本は昨年の6位から8位に順位を下げたが、欧州連合(EU)離脱を決めた英国は、10位から7位に順位を上げている。ドイツは5位、韓国は26位で、中国は28位と昨年と変わらず。

WEFのランキングは、社会制度、インフラ、保健と教育、市場規模、マクロ経済環境などの評価とともに、政府の効率性や透明性についての経営者の調査結果を指数化し、算定しているという。...
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The Global Competitiveness Report 2016-(再生)

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