※2022年2月、更新を終了しています
ＴＰＰ１１署名・各国は早期発効へ（3月9日）
ＴＰＰの署名式は日本時間のきょう午前３時頃からチリ・サンティアゴ市内のホテルで行われた。
日本からは茂木経済再生相が参加、参加１１か国の閣僚らがそれぞれ署名した。
各国が議会の承認など国内手続きを進めることを盛り込んだ閣僚声明を発表した。
茂木経済再生相は「ＴＰＰ１１は歴史的な成果」であり、日本政府は世界のＧＤＰの１３％をしめるＴＰＰの発効で日本の成長力を持続的に高める経済効果を期待している。...
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ＴＰＰの署名式は日本時間のきょう午前３時頃からチリ・サンティアゴ市内のホテルで行われた。
日本からは茂木経済再生相が参加、参加１１か国の閣僚らがそれぞれ署名した。
各国が議会の承認など国内手続きを進めることを盛り込んだ閣僚声明を発表した。
茂木経済再生相は「ＴＰＰ１１は歴史的な成果」であり、日本政府は世界のＧＤＰの１３％をしめるＴＰＰの発効で日本の成長力を持続的に高める経済効果を期待している。米国が協定から離脱後、交渉を主導してきた。日本政府は国会承認を求める議案と関連法案を今月中に国会に提出し、会期内の成立を図る方針だ」と述べた。
日本政府は、早ければ年明けの発効を目指したいとしている。交渉関係者は、米国の復帰を強く期待する国は少なくなっていると話している。
トランプ政権は日本との２国間のＦＴＡ交渉にも意欲を示している。
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財務省・文書の写し提出“これ以上ないか引き続き調査”（3月8日）
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられたと報じられたことをめぐり、財務省は参議院予算委員会の理事会に決裁文書の写しを提出し、これ以外に文書がないか引き続き調査していると説明した。
これに対し野党側は「文書がほかにないと言えないのであれば、改ざんの疑いは払しょくされない」と反発し、審議に応じられないと主張した。
参院予算委は午前中、民進党や共産党などが出席しないまま、審議が行われた。...
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学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられたと報じられたことをめぐり、財務省は参議院予算委員会の理事会に決裁文書の写しを提出し、これ以外に文書がないか引き続き調査していると説明した。
これに対し野党側は「文書がほかにないと言えないのであれば、改ざんの疑いは払しょくされない」と反発し、審議に応じられないと主張した。
参院予算委は午前中、民進党や共産党などが出席しないまま、審議が行われた。提出された決裁文書は、電子データで残されていたものと、手書きのチェックが入った紙。財務省は「現在近畿財務局に残されている文書の写しはこれがすべてだ」と説明した。
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今週にも発動決定鉄鋼関税・“国ごとに対象から外す例外措置”（3月8日）
米国・トランプ大統領が今週にも発動を決めるとしている鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置について、ホワイトハウスの報道官は“国ごとに対象から外す例外措置があり得る”との考えを示した。
輸入制限措置には米国内でも与党、産業界などから慎重な対応を求める声が相次いでいる。
サンダース報道官は「安全保障の観点からメキシコとカナダを例外とする措置があり得る。また他の国に対して同じような措置の適用があるかもしれない」と述べ、対象から外れる国がさらに増える可能性を示した。...
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米国・トランプ大統領が今週にも発動を決めるとしている鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置について、ホワイトハウスの報道官は“国ごとに対象から外す例外措置があり得る”との考えを示した。
輸入制限措置には米国内でも与党、産業界などから慎重な対応を求める声が相次いでいる。
サンダース報道官は「安全保障の観点からメキシコとカナダを例外とする措置があり得る。また他の国に対して同じような措置の適用があるかもしれない」と述べ、対象から外れる国がさらに増える可能性を示した。今後は、日本などの同盟国が対象に含まれるかが焦点となる。
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米国議会・中間選挙に向け予備選始まる（3月7日）
米国議会・中間選挙はトランプ大統領の政権運営に対する審判が下されると共に、２０２０年大統領選を占う重要な節目となる。１１月６日に実施される。
これを前に、与党・共和党と野党・民主党の候補者を決める予備選挙が９月にかけて各州で実施され、今月６日に全米に先駆けてテキサス州で始まる。
共和党ではトランプ大統領の支持率が低下する中、引退を表明する議員が相次いでいる。
トランプ大統領の支持率が低迷し再選困難なことから再選困難なことなどが背景にあるとみられる。...
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米国議会・中間選挙はトランプ大統領の政権運営に対する審判が下されると共に、２０２０年大統領選を占う重要な節目となる。１１月６日に実施される。
これを前に、与党・共和党と野党・民主党の候補者を決める予備選挙が９月にかけて各州で実施され、今月６日に全米に先駆けてテキサス州で始まる。
共和党ではトランプ大統領の支持率が低下する中、引退を表明する議員が相次いでいる。
トランプ大統領の支持率が低迷し再選困難なことから再選困難なことなどが背景にあるとみられる。
連続当選してきた共和党スミス下院議員もその一人。高齢に加え、トランプ大統領寄りだと激しい攻撃を受け、資金集めが困難になった。
これを受け、テキサス州選挙区の共和党予備選には１８人の新人が立候補した。
対する民主党。今年は全米各地で女性候補が約３５０人と過去最多。トランプ大統領の女性を見下すような発言に抗議し立ち上がった。女優・アリッサミラノも応援に駆け付けた。
現時点、トランプ大統領の支持率は４０％に低迷。与党共和党に逆風が吹いている。過去の中間選挙では２年前の大統領選の反動で与党が議席を失うことが多く、共和党は引退議員が多く下院で敗北を予想する見方もある。
仮に下院だけでも共和党が多数派でなくなればねじれの状態となりトランプ大統領は任期後半思うように法案を通せず、レームタッグ化の可能性がある。
またロシア疑惑でトランプ大統領弾劾を目指す動きが勢いづくことも予想され、次の大統領選挙での再選に黄色信号が点滅。このためトランプ大統領は両院で多数派を指示したい考えで米国ファーストより指示ｚ率ファーストの政策を打ち出すとみられる。
鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置を発表しているのもかつて鉄鋼業が盛んだった地域の支持層の心をつかむことが狙い。中間選挙は北朝鮮問題への対応にも影響を与える可能性があり、日本をはじめ世界にとっても目が離せない状況となりそう。
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全人代“習主席に絶大権力”新指導体制・本格始動へ（3月6日）
昨日の中国・全人代では国家主席の任期を２期１０年までと定めた規定を撤廃することを求めた憲法改正案が提出された。
国家主席の任期は毛沢東が晩年、文化大革命を発動、全土を混乱に陥れた反省から憲法に盛り込まれた。
しかしそれを再びなくす改正案に国民からは懸念する声も出ている。
当局も神経を尖らせ中国版ツイッター・ウェイボーでは「独裁者」「新たな皇帝」といった言葉が検索できなくなっている。
改正案は１１日に採択され習主席が２期目を終える２０２３年以降も無期限に主席にとどまることが可能になる。...
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昨日の中国・全人代では国家主席の任期を２期１０年までと定めた規定を撤廃することを求めた憲法改正案が提出された。
国家主席の任期は毛沢東が晩年、文化大革命を発動、全土を混乱に陥れた反省から憲法に盛り込まれた。
しかしそれを再びなくす改正案に国民からは懸念する声も出ている。
当局も神経を尖らせ中国版ツイッター・ウェイボーでは「独裁者」「新たな皇帝」といった言葉が検索できなくなっている。
改正案は１１日に採択され習主席が２期目を終える２０２３年以降も無期限に主席にとどまることが可能になる。
また政府の重要人事も刷新される予定である。
中でも注目されているのが習主席の盟友・王岐山、去年最高指導部を退いたが昨日、メンバーと並び姿を見せた。
要職に就き幅広い分野で影響力を保ち続けるという見方が強まっている。
今回の全人代では習主席に絶大な権力を集中させ、長期政権を見据えた指導体制が本格始動する見通し。
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