テレビプレス
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【風の流れ】

米国商務省・中国に報復関税等をかける(2月6日)
2月6日付『シナ通信』によると、2月2日、米国商務省は「中国からの鉄鋼製品輸入品に75.6%から190.71%の報復課税に加えて、63.86%から76.64%の反ダンピング税を課す」との声明を出した。
この声明を受けて、中国当局は「中国は米国政府が中国鉄鋼製品に特別関税を課すことに失望し、米国が特別関税を課してダンピングを防止するのは公平でない」と懸念を表明した。

中国商務省のウェブ上で中国当局は、「米国は中国企業から証拠として提出された書類を無視してWTO(国際貿易機関)規則を破り、中国企業は国営企業であるとの口実で中国企業を不当に扱った。...
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米国の防衛戦略と新たな技術構想(2月5日)
今、米国は新たな戦略を開発中であり、日本のような技術を持っている同盟国と米国は連携したいと考えている。それは開発中の人工知能だったり、あるいはロボットだったりする。その圧倒的な技術で米国にチャレンジしようとしている国を突き放したい。その技術を民間に出して経済的発展もさせたいという大きな発想がある。

クリントン政権の時に、すでに1968年に着手し、当時のソ連に対する軍事技術であった、「インターネット」を民間の技術構想として、「情報ハイウェイ戦略」を打ち出し、グーグルやアマゾン等の米国企業が活躍する現在のような世界を創出した。...
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日米関係・防衛問題から貿易為替交渉へと進む(2月4日)
稲田防衛大臣は米国のマティス国防長官と防衛省で初めての日米防衛相会談を行い、会談後の共同記者会見で日本として防衛力を強化し、役割の拡大をはかる方針を明らかにした。マティス国防長官は沖縄県の尖閣諸島について米国の日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲だという考えを示し、アジア太平洋地域の平和、安定確保のため日米同盟をさらに強化していくことで一致した。

稲田防衛相はトランプ大統領が増額を求める考えを示した在日米国軍の駐留経費については”全く議論がなかった”と述べた。...
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従来の“同盟関係”維持 日本政府「大成功」と安堵(17/02/04)(再生)

怒れる大統領のリスク(2月3日)
イラクなど7か国からの入国禁止を命じる大統領令に批判が続く中、不法移民をめぐりトランプ大統領がオーストラリア・ターンブル首相との電話を一方的に切り上げた。去年オバマ前政権がオーストラリアからの受け入れに合意していた難民についてこれを引き継ぐことになったため、強硬な移民政策を掲げるトランプは激高したようだ。この報道については、少しニュアンスが違う報道もあるが、電話を途中で切り上げたということは、事実のようだ。...
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マティス国防長官・明日来日その戦略は(2月2日)
米国のマティス国防長官は今日から韓国と日本を訪問する。トランプ政権として同盟関係を重視する方針を伝えると共に、北朝鮮への対応などについて意見を交わし、引き続き安全保障に関与していく方針を伝えるとみられる。

明日は安倍首相を表敬訪問する他、稲田防衛相と会談する予定である。沖縄・尖閣諸島に日米安保条約が適用されるというこれまでの米国政府の立場を再確認するとみられる。米国は北朝鮮が米国本土に届くICBMの技術開発を進展させていることに危機感を強めており、THAAD(高高度ミサイル迎撃システム)の韓国への配備を進める方針を確認したい考えである。...
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