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2024年04月18日(木)
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【風の流れ】
※2022年2月、更新を終了しています
ＴＳＭＣを巡る米中戦略的動き（7月3日）
高性能半導体が２０世紀の石油に匹敵する戦略存在となっている。３ナノという世界最高の次世代製造技術を持つ台湾のＴＳＭＣは日々影響力を拡大させている。
世界の高性能半導体の製造はＴＳＭＣを中心に回っているといっても過言ではない。水面下では米国と中国の間でＴＳＭＣの奪い合いが展開されている。７月２日、米国・アップルとインテルがＴＳＭＣの３ナノの次世代製造技術を採用する見通しであることが明らかになった。...
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日本表明のワクチン提供歓迎（7月3日）
日本と南太平洋の国や地域による「太平洋・島サミット」の首脳宣言が発表され自由で開かれたインド太平洋の構想に基づき国際法を尊重するほか、日本が表明した島しょ国への新型コロナワクチンの提供を歓迎するなどとしている。
また東京オリンピック・パラリンピックに関して安全・安心な形で開催することに対する支持を表明するとしているほか拉致問題を含む北朝鮮への対応で連携していくことを改めて確認した。 サミットは新型コロナウイルスの影響でテレビ会議方式で開かれ菅首相と１８の国・地域の首脳らが意見交換した。 財務省・予算要求の基本方針固める・“メリハリ付けた要求を”（7月2日）
新型コロナウイルスの影響で財政が一段と悪化する中、財務省は来年度予算案の編成に向けて、各省庁が予算を要求する際の基本方針を固めた。
年金や医療など社会保障に関係する経費は、今年度の予算額に高齢化などに伴って増加する分を加えた範囲内に抑えるよう求める。 裁量的経費と呼ばれる政策によって柔軟に増減できる１５兆円程度の経費については、今年度の当初予算より減らすよう求める。 一方脱炭素などのグリーン社会や、子どもを産み育てやすい社会の実現、デジタル化の加速など成長戦略に関わる政策には新たな成長推進枠という特別枠を設けることで、各省庁に対しメリハリをつけた予算要求を求める方針である。...
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国際的な課税ルール・議論する会合きょうから（7月1日）
日本をはじめＯＥＣＤ経済協力開発機構の加盟国を中心におよそ１４０の国と地域で作るグループが国際的な課税のルールを議論する会合がきょう開かれる。
議論の柱は法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための最低税率の導入とグローバル企業への課税強化の２つである。 このうち法人税の最低税率についてはＧ７主要７か国が先月１５％以上とする方針で一致していて今回の会合でこの方針の受け入れを働きかける考えである。 ただ、低い税率で企業を誘致してきた国や地域の中には最低税率をより低く抑えるべきだという主張もあり、各国が歩み寄り大枠で合意できるかが焦点となる。 Ｇ２０外相会合「自由で開かれたインド太平洋」構想・アフリカのインフラ整備支援の考え（6月30日）
Ｇ２０外相会合で茂木外相はアフリカでの影響力を強める中国を念頭に航行の自由や法の支配を重視する自由で開かれたインド太平洋構想に基づき、アフリカの港湾施設などのインフラ整備を支援していく考えを示した。
茂木外相は有意義なことだと思い発言したとコメントした。 「風の流れ」内の検索 |
