【風の流れ】
※2022年2月、更新を終了しています
コロナ禍で縮む日本(5月9日)
加速する少子化。終戦直後、1年間に生まれる子どもの数は約270万人だった。
ことしは新型コロナの影響で80万人を下回ると予測されている。 「コロナ禍で妊娠しても里帰りもできない。夫の収入も減った。とても子供をつくる決断ができない」との悲鳴も聞こえる。 最近は里帰り出産や地元の母親に来てもらうことも困難。母親学級も開かれ亡くなったり母親が孤立する懸念も出てきた。 「出産難民」という言葉もある。...
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対立構図が明確になったG7対中国(5月8日)
英国で開催されたG7外相会合は、民主主義陣営が価値観外交で結束し、強大化する中国に圧力をかける痛烈な内容となった。
主要7ヵ国が取りまとめた共同声明は、「新疆ウイグル自治区や香港における人権と基本的自由を要請」「止まらない海洋進出への警戒」「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」「台湾の国際機関への参加を支持する」など、習近平国家主席が嫌がる核心的利益にまで足を踏み込んだ内容となった。...
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ワクチン特許権・米国が停止支持(5月7日)
ワクチンに関する特許権の扱いを議論しているWTOでは、低価格のジェネリックワクチンを自由に生産できるよう特許権を一時的に停止する提案が、ワクチンを十分確保できていない途上国の間で支持を広げている。
この提案にワクチンを開発する大手製薬会社を抱える先進国が慎重な姿勢を示し協議が難航する中、米国政府はこれまでの方針を見直し特許権の停止を支持すると表明した。 協議が前進するか注目される。 NYダウ平均株価・最高値更新(5月6日)
ニューヨーク株式市場ダウ平均株価が最高値を更新した。
前日より97ドル余り値上がりした。 株価上昇の背景にはワクチン接種のスピードがある。 バイデン大統領は2か月後に大人の70%が少なくとも一回接種を済ませるという新たな目標を示している。 また巨額の経済対策も背景にあるが、景気の過熱を招くとの懸念も出ている。 米国・イエレン財務長官の発言を受けて金利が上昇するという観測が広がり、ナスダック株価指数下落につながっている。 バイデン大統領・難民受け入れ上限を約4倍に拡大(5月5日)
米国のバイデン大統領は3日、9月末までの2021会計年度中に受け入れる難民の上限をトランプ前政権時代の約4倍となる6万2500人に引き上げると発表した。
バイデン大統領の当初の方針には与党・民主党や人権団体などから強い反発があり変更を迫られた形である。 今年10月からの2022会計年度以降にはさらに上限を引き上げ、年間12万5000人の難民の受け入れを目指すとしている。 「風の流れ」内の検索 |