テレビプレス
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【風の流れ】

活性化する東南アジア(11月12日)
ASEANは年内にASEAN経済共同体をつくる計画になっている。共同体の内容は、1「域内関税の撤廃」、2「交通網の整備」で、国境を越えて交通網の整備を進めていこうということである。

ベトナム、ラオス、タイ、カンボジア、ミャンマーの地域では、横断した形の東西回廊や縦断する形の南北回廊など国際的な幹線道路がすでに出来上がっている。さらに2015年には南にまたがる南部経済回廊も開通する。

ASEANが統合し、一つの経済共同体となれば、その隣国には中国(人口13.6億人)やインド(同12.4億人)、さらに海を隔てて、先進国の日本(1.3億人)やオーストラリア(2,300万人)が存在し、アセアン自体、AFTA(ASEAN自由貿易協定)を結んでいるため、関税などの障壁もなく、貿易がスムーズに進むようになると期待されている。...
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国産ジェット試験飛行(11月11日)
久し振りの秋晴れの中、半世紀ぶりに開発が進められている国産の小型ジェット旅客機「MRJ」の初飛行が行われた。
半世紀ぶり国産旅客機はまさに“下町ジェット” とテレ朝の「羽鳥慎一モーニングショー」では、紹介した。

MRJの尾翼のカーボン複合部材は東レ、照明機器は小糸製作所(東京・港区)、飛行制御システムはナブテスコ(東京・千代田区)、主翼の部品は加藤製作所(岐阜・従業員105人)、主翼のセンサーなどは多摩川精機(長野・従業員730人)、機体などの部品はウイングウィン岡山(岡山の中小企業29社)が製造していると伝えた。...
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ロシア・ドーピング問題が五輪直撃か?(11月10日)
ロシアとオリンピックを巡る事件で思い出すのは、ソ連時代の1980年7月に開催されたモスクワ五輪が、とても淋しいオリンピック大会だったことだ。
ソ連のアフガン侵攻に抗議し、アメリカが先導するかたちで西側諸国の多くが参加をボイコットしたからだった。

35年後の今日、ロシア陸上界のドーピング問題で、WADA世界アンチドーピング機構の第三者委員会はロシアが1400余りの検体を破棄するなど禁止薬物の使用を隠ぺいしたり検査逃れのためのわいろなどの不正行為が日常化していたとしてインターポール・国際刑事警察機構に証拠を提供したとの報道があった。...
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中国での人権状態(11月9日)
中国の経済は、世界第2位の実力を誇り、3位の日本にGDPで2倍の大差をつけている。更に英国を始めとした国々の参加を受け、AIIBを設立し積極的に各国のインフラ投資に関与してゆく方針でもある。
また欧州を始めとし、東アジアの外交政策も積極的に進めている。

その一方で、国内では人権活動家等の獄中不審死などが後を絶たない。そうした状況を次のようにGLOBALiがタイムリーに報告している。



中国で度重なる人権活動家の獄中不審死
中国は以前から人権問題について、国際社会や人権団体から批判を受けてきたが、習近平体制となって以降、活動家の拘束、インターネット利用の制限、少数民族の抑圧などが一層激しさを増している。...
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「人権派」弁護士拘束の正当性を強調 中国当局(15/09/22)(再生)

ロシア航空機墜落事件(11月6日)
今、ロシア航空機の墜落原因を巡って、様々な憶測が飛び交っている。

英国政府はエジプトシナイ半島でのロシア民間機墜落がイスラミックステート(IS)によるものという認識を強め、イギリスとシナイ半島の観光地シャルム・エル・シェイク間のフライトを全て取りやめ、エールフランスもシナイ半島上空を避けるべく航路を変更した。

仏『フィガロ紙』は現段階で「もしこの墜落がISによるという痕跡が確認されたら、ISには一石三鳥」と報じる。...
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