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2024年04月16日(火)
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【風の流れ】
※2022年2月、更新を終了しています
全国知事会・東京都・小池知事“第３波超える感染拡大危惧”（4月4日）
新型コロナウイルス対策を話し合う全国知事会が開かれ、東京都・小池知事は都内の感染状況について「第３波を超える感染拡大が危惧される大変厳しい状況で、強い危機感を持っている」と述べ、検査の強化拡充や飲食店への見回りなどを進め対策の効果をあげたいという考えを示した。
大阪など３府県にあすから「まん延防止等重点措置」が適用されるのを前に全国知事会はオンラインで会合を開いた。 小池知事は都内の感染状況について「滞留人口が増加している。...
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日銀短観が示す日本経済の懸念（4月2日）
きのう発表された日銀の短観を見ると、企業の景気判断は製造業で大きく改善する一方で、飲食や宿泊など非製造業の回復が遅れていることを示した。
製造業の先行きはさらに上昇すると見込んでおり、背景には原油などの価格上昇があるとみられ日本経済の新たな懸念材料となるおそれがある。 知事“大阪市の聖火リレー中止すべき”（4月1日）
新型コロナの感染再拡大を受けて政府はきょう、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にするまん延防止等重点措置を大阪府などに適用することを決定する方針である。
これについて大阪府の吉村知事は重点措置が適用された場合は感染が急拡大している大阪市を対象地域とするとしたうえで今月１４日に予定されている大阪市での聖火リレーは中止すべきだという考えを示した。 一方、今月１３日と１４日に予定されている大阪市以外の府内での聖火リレーについては感染対策を徹底したうえで実施したいという考えも示した。...
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Ｇ７貿易担当大臣会合・多国間での貿易体制強化で一致（4月1日）
Ｇ７の貿易担当大臣の会合がオンラインで開かれ、多国間での自由で公平な貿易体制を強化することで一致した。
梶山経済産業相は「力強い経済の回復には公平な通商システムを再起動させなければならない」、茂木外相は「デジタル貿易など新分野のルール作りに協力して取り組むことが重要」と述べた。 会合では、新型コロナウイルスのワクチンの円滑な流通、ＷＴＯの改革など当面の課題の解決に向けて、各国が緊密に連携することを確認した。...
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“重要土地”調査・規制法案・論戦の焦点は（3月31日）
安全保障上重要な施設周辺の土地の利用実態を調査し規制する法案が国会に提出された。
重要な施設や国境に関係する離島の機能を妨害する行為を防止するのが目的である。 自衛隊や米国軍基地、海上保安庁施設、原発などの周辺を政府が重要な所として指定している。 土地や建物の所有者などの国籍、利用実態を調査し、報告を求め罰則規定もある。特別注視区域では、一定面積以上の土地や建物売買で事前の届け出を義務付ける。...
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