テレビプレス
テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録
【風の流れ】

またもや起きた米国銃撃事件(6月13日)
12日未明、米国南部フロリダ州オートランドで約50人が犠牲となる、米国史上最悪の銃撃事件がまた起きた。
犯人は、イスラム過激派に傾倒している可能性もあると報道されている。

銃社会の米国では、しばしばこういった銃による凶悪事件が起こっている。
そのたびに銃の規制などの議論があるが、一向に改善されていない。

早速、共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏は、オバマ大統領を批判し「我々の指導者は弱い。...
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「老舗銀行」動く(6月10日)
6月10日、朝日新聞朝刊一面トップを見ると、「三菱東京UFJ銀行、仮想通貨一般向けに」という題字が目に入ってきた。
「えっ」あの保守的な老舗の銀行が、まさかという大きな衝撃が襲ってきた。

その驚きは、2日前の8日にもあった。
日経新聞朝刊一面トップの題字に、「三菱東京UFJ銀行、国債離れ」「入札の特別資格返上へ」「マイナス金利で損失懸念」とあった時である。

日本のトップ銀行が、新たな政策へと舵を切り始めたのか。...
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三菱東京UFJ 国債入札の「特別資格」返上を検討(16/06/08)(再生)

英国はEUを離脱するか(6月8日)
英国の「EU離脱是非をめぐる国民投票」は、6月23日で後2週間に迫っている。
現在、賛成派と反対派の数は拮抗してしているようだ。

離脱しても、英国通貨はユーロではなく「ポンド」で変わらないので、金融取引などにすぐに影響が出るわけではない。
しかし、離脱すると「移民」が入りにくくなり、労働力の不足は避けられない状況が考えられる。
産業力が落ちると、資本の逃避現象が起こりやすくなる。
ということで、主要労働組合は、離脱反対を掲げて組合員の締め付けを強化している。...
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政治資金規正法と舛添事件(6月7日)
毎日のようにテレビ放送で話題になっている「舛添疑惑事件」であるが、その本質は、「政治資金規正法」にあるのではないか。
そもそも、一部の政治家には公人としての自覚が乏しい人物がいることは、周知の事実である。

そうした政治家は、世の常、人の条理からいってなくなるものではないようだ。
そうだとすれば、「政治資金規正法」を厳格にするしかないのではないだろうか。

今のこの法律は、政治家の性善説を信じることを前提にしたものであるが、「舛添疑惑事件」の推移を見ていると、政治家本人が悪用しようと意図しているようにしか見えない。...
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米中経済対話から見えるもの(6月6日)
米中戦略経済対話が始まった。
米中戦略経済対話は外交や経済の担当閣僚や政府幹部が参加して年に一度開催される大規模な対話で、今日から2日間北京で行われる。

習近平国家主席は南シナ海の問題を念頭に個別の問題が両国関係全体を悪化させることはあってはならないという考えを強調し、すぐ解決できない問題なら相手の立場を尊重し実務的で建設的な姿勢で臨むべきだと表明した。

一方米国・ケリー国務長官は南シナ海の問題について、国際法に基づく問題の解決を迫った。...
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【BBC】 中国VSアメリカ 両経済大国を世界はどう見ているか(再生)

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