テレビプレス
テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録
【風の流れ】

中国の漁民・海上民兵戦略(10月12日)
中国は、漁民に対して、尖閣諸島周辺まで行く費用として、約150万円以上の燃料費の補助金を払っていると読売新聞が12日朝刊で、明らかにした。
習近平国家主席は、7月の南シナ海を巡る仲裁裁判所判決の前後に、「今何もしなければ、歴史の山が残り、行動をとれば紛争がある状態が残る」と述べ、各方面に行動を起こすように指示したという。

尖閣諸島周辺の海域では、中国海警局の公船が漁船を臨検するような動きが見られ、中国に管轄権があるとアピールする狙いがあるとみている。...
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来るべき「映像革命」の巨大さ(10月11日)
最近、AIやIoT革命の巨大さが喧伝されているが、実はスーパーハリケーン並みの巨大なムーブメントが映像の世界にも押し寄せている。
米国のアマゾンやネットフリックス等は、映像革命に向けて、VR(バーチャルリアリティ)やAR(オーグメンテッドリアリティ)に巨大な投資をし、エンジニア確保やM&Aによる能力増強に力を注いでいる。

VRやARによって映像の世界が根底から変わる可能性が浮上してきた。...
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トロールハンターズ 予告編 - Netflix [HD](再生)

安倍政権は構造改革ができるか(10月7日)
日本株の売買の7割を超える商いをしている海外勢が日本株を売っている。
1月から9月までの外国人投資家による、売り越し金額が6兆1870億円と過去最大になった。

日本の景気の先行きに明るい兆しが見えない中、株式市場は日本銀行が支える様相が強くなってきたようである。
加えて、アベノミクスが期待したほど経済成長に繋がっていないと判断され始めた。

当初外国人投資家は、機動的財政出動と日銀の異次元と言われる金融緩和に反応した。...
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日銀 新たに長短金利の操作を目的とした金融緩和へ(16/09/21)(再生)

パリ協定発効に見る世界の動き(10月6日)
地球温暖化対策を進める国際的な枠組み・パリ協定について、国連は5日、締約国の温室効果ガス排出量が世界全体の55%を超え、発効の要件が整ったとして来月4日に協定が発効すると発表した。
今世紀後半に世界全体の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする事を掲げたパリ協定は、締約国が55ヶ国以上になり、締約国の排出量が世界全体の55%以上になると、その30日後に発効する事になっている。

国連はフランスやドイツなどヨーロッパ7ヶ国が予定を前倒しして締結した事に加え、カナダやネパールなどが相次いで締結した事で、締約国は計73ヶ国となり、排出量は全体の56.87%に達したと発表した。...
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Obama Full Speech on Paris Climate Agre(再生)

人民元・国際通貨入りの現実(10月5日)
今月1日より人民元は国際通貨の一種「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に加えられた。
SDRの構成割合は、米ドル(41.73%)、ユーロ(30.93%)、人民元(10.92%)、日本円(8.33%)、英ポンド(8.09%)となり、人民元は一気に第三位に躍り出た。
国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、「中国と国際通貨制度にとって歴史的な転換点になる。中国経済が世界の金融システムに融合する上で大事な1歩だ」と語った。...
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Otaviano Canuto talks about RMB joining(再生)

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