テレビプレス
テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録
【風の流れ】

甘利経済再生大臣辞任表明(1月28日)
甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受け、記者会見を行った。大臣室や事務所で現金を受け取っていたことを認めた上で、閣僚としての責務および政治家としての矜持に鑑み、本日閣僚の職を辞することにしたと述べ、閣僚を辞任する意向を示した。

甘利経済財政相は、平成25年11月大臣室で、一昨年2月事務所で、いずれも50万円の現金授受を認め政治資金として処理されていると説明した。...
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中国の原発戦略(1月28日)
中国政府は、原子力発電に関する白書を初めて発表した。
それによると、国内は2020年までに現在の発電量を2倍以上にし、原発の輸出にも力を注ぐという。

中国国内では計30基稼動しているが、24基を新たに建設中という。
昨年には、国産原子炉の建設にも着手した。

英国やサウジアラビアへの輸出攻勢も積極的である。

現在日本では、新規の原発建設に慎重であるが、こうして中国の原発建設は活発である。...
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実験段階の高速原子炉「常陽」 再稼働申請へ(16/01/26)(再生)

ツイッターのリバウンドは(1月27日)
我々も良く利用している「ツイッター」の米国本社で中核幹部が大量離職するという事態になっている。

創業者の一人であるジャック・ドーシー氏が返り咲き、現在CEOであるが、社員全体の約8%に当たる336人の削減方針を決め、リストラとサービス変革を行っている。

驚いたのは、ツイッターの最大の特徴である、140文字の文字制限を撤廃するという方針である。
この制限を撤廃するということは、ツイッターがなんのへんてつのない道具になってしまうのではないかという大きな疑問も沸いてくる。...
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Twitter Executive Shakeup Under CEO Jac(再生)

新産業の風景(1月26日)
今、「第4次産業革命」が世界的に進んでいるといわれている。
安倍首相は、競争力会議で「今年は未来に果敢に挑戦する年だ」と強調した。

高いものづくり国、日本がこの新産業革命を前にして、たじろんでる様にも見える。

新たな動きとして、「ビッグデータ」「IOT」「フィンテック」「車の自動走行」などの技術と応用技術等の製品化とその実用化が遅れている。
更に、ビジネスモデルとして、「シェアーリングエコノミー」「次世代決済システム」「新たなツーリズム」などが米国などでは動き出しているが、我が国ではまだ現実化していない。...
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「インターネットの父が斬る 日本のITここがダメ」|日経プラス10 トークpl(再生)

世界経済の救世主は(1月21日)
この8年、世界経済は中国を中心とする成長する新興国に支えられて何とかやってきた。
日本は、特に中国を上手く利用してきたともいえる。

安い賃金とその巨大な市場を上手く活用し、日本の足りないところを補ってきたともいえる。
米国も同じように中国を経済的に活用してきた。

その中国経済が減速し、世界経済の先が見えなくなってきている。
中国は、どう見ても自由主義経済システムとは呼べないが、そこを目をつぶって世界が中国の巨大な成長を利用してきたともいえる。...
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「7兆円超える」 中国人民銀行が大規模な資金供給(16/01/21)(再生)

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